Zenの不動産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ塾

[890-20111119]
耐震需要は増加するだろうか？
東京都は来春にも都内の全てのマンションの総戸数や築年数、管理状況などの基礎情報を集めたデータベースを構築するようです。都内では約10年で築40年を超す分譲マンションが40万戸以上に膨らむ見通しで、東日本大震災で老朽化マンションの耐震化や建て替えは喫緊の課題となっております。240万戸ともいわれる都内マンションの実態を把握の上、来年度以降に建て替えや耐震化を促すテコとして活用するようですね。建築需要が落ち込む中、耐震需要は増加すると想定されます。しかし、費用対収益効果がなくどこまでの景気対策になるかも焦点となります。


[889-20111119]
供給過剰から需要増へと
東京都心のマンション賃貸市況が、2011年第3四半期（7月～9月）に入って回復傾向を見せているようです。中央区にあるファミリー向け住戸（おおむね60m2以上）の募集坪単価は前四半期比で平均1.5％増加し、前年同期比でも1.4％上回った。一方、募集戸数は一様に大幅な減少が目立つっているようです。供給過剰から需要増へと向かうことは賃貸管理者側からすると朗報です。


[888-20111119]
特定都市再生緊急整備地域
政府はビジネス拠点を集中開発拠点７都市１１地域指を指定
政府は大都市のビジネス、商業拠点としての競争力アップに向け、改正都市再生特別措置法で新たに導入した「特定都市再生緊急整備地域」に、東京、大阪など７都市１１地域を指定する方向で調整に入ったようです。同地域の開発には税制面や各種規制の優遇措置を適用し、官民連携により集中的にインフラを整備。国際企業の誘致競争などで、成長著しいアジア諸国の大都市に勝てる環境づくりを進めます。
７都市１１地域は、▽札幌市▽東京都（東京都心・臨海地域、新宿駅周辺地域、渋谷駅周辺地域、品川駅・田町駅周辺地域）▽川崎市▽横浜市▽名古屋市▽大阪市（大阪駅周辺、臨海部）▽福岡市－。近く各地域の指定について国民から意見を募った後、年内に閣議決定する予定です。この厳しい経済情勢下ですが、企業の新規事業所進出は勿論のこと事業所の再編予定の企業もこのエリアに集中投資することが望まれますが、コスト計算も充分検討しなければなりません。見切り発車は危険です。進出したが指定されなかったでは最悪です。


[887-20111119]
台湾人の日本不動産投資
世界の株式市場の暴落は震災よりも怖いという発想の中、資金運用のために東京で不動産を買おうと方向転換する台湾人が増え、昨年同期比183％増。総額は約27．5億円になっているようです。物件を購入した台湾人について分析すると自分で住むために選ぶのは、6000万円～1億5000万円の物件。駅に近く2ＬＤＫや3ＬＤＫの間取りが多いようです。貸すことを目的に選ぶのは3000万円～4000万円の物件が好まれ毎月の家賃収入が13～18万円程度得られる物件を、探す傾向があります。


[886-20111119]
新築高層マンションが傾く？
地震でもないのに中国浙江省台州市の高さ６８ｍの新築高層マンションがピサの斜塔のように傾き住民が避難退去しているようです。地下の柱が２０ｃｍほど押しつぶされているとのことですがいったい構造設計はどうなっているのでしょうか？昔、中国の建築物は鉄筋コンクリートではなく竹筋コンクリートであるなどとよく聞かされましたが、信じられないことが次から次へと起こるものです。

テーマ : 資産運用 - ジャンル : 株式・投資・マネー