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不動産トレンド946-950



[950-20121126]
マンション長期修繕計画や管理報告書の提出義務化
東京都豊島区は、区内のすべての分譲マンションについて、 所有者らに長期修繕計画の作成や管理状況の報告などを義務付ける条例を制定する。管理運営のための合意形成を円滑にするのが目的で、勧告に従わないマンション名は公表できる。2013年7月の施行を目指す。分譲マンションに特化して罰則規定も持った管理条例は全国でも珍しい。背景には築50年を超える老朽化マンションが増える中、30年を超えても長期修繕をせず放置状態になっている老朽化マンションも多く劣化コンクリートの落下など危険な状態にあるマンションも少なくない。
このような形で行政はマンション所有者及び管理組合に圧力をかけざるを得ない状況にあることも先読みしなければなりません。又、修繕積立金は一般的には平米200円ぐらいとか言われていますがこの厳しい経済情勢下、効果的に検討実施しなければなりません。新規入居者にとっては購入もしくは賃貸に際して格好の検討材料となりマンション管理の向上に拍車がかかることになるでしょう。
K928


[949-20121126]
不動産価格指数

国土交通省は、毎年不動産価格指数(住宅)を公表しております。不動産価格指数(住宅)は、年間約30万件の住宅・マンション等の取引価格情報をもとに、全国をブロック別・都市圏別に毎月の不動産価格を指数化したものです。従う必要はありませんが、不動産取引の一指標として比較検討の上、個別分析すのがよいでしょう。

Real estate price index

The Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism publishes the real estate price index (housing) every year. The real estate price index (housing) is an index of monthly real estate prices by block and metropolitan area nationwide based on transaction price information of about 300,000 houses and condominiums annually. It is not necessary to follow, but it is better to compare and analyze individually as an index of real estate transactions.

K930


[948-20121126]
一戸建て vs マンション 選択理由ベスト3(某大手アンケート調査)
一戸建て購入者の理由ベスト3
①駐車場が無料(51.8%)
②住宅街の静かな環境(48.5%)
③管理費や積立金を払いたくない(45.2%)
購入後はできるだけ維持費をかけたくないと考える人が多いことがわかる。
マンション購入者の理由ベスト3
①駅の近くなど交通アクセスの良さ(64.5%)
②セキュリティー(48.8%)
③管理が楽(40.8%)
利便性や安心・安全」がキーワードになっている。
以上、一生住み続けることが前提となっておりますが、将来、投資収益物件としてどうなるのか?プラスα検討することもお忘れなく。
K927


[947-20121126]
工事中の安全対策
大船渡労働基準監督署が今年上半期(4~9月)、大船渡、陸前高田と住田の管内2市1町で木造家屋建築現場67カ所を立ち入り調査したところ、約9割に当たる62カ所で墜落防止措置の不徹底など労働安全衛生法違反があったことが分かった。震災後の住宅建設ラッシュで現場の安全管理が不十分になっており、同署は作業員の安全確保を呼び掛けている。屋根や梁(はり)など高さ2メートル以上の作業箇所に手すりや安全ネットを設けていない例が最多の46件に上り、足場に作業床や手すりを付けていない例も31件あった。軒の高さ5メートル以上の木造建築に配置が必要な作業主任者は、現場の掛け持ちなどで23件が不在などだった。
緊急事態ではある中、落下事故等により作業員に万が一のことがあればもともこもありません。建設現場がどこであろうと工事中における安全対策に手抜きがあってはなりません。
K929


[946-20121126]
木質バイオマスエネルギーの供給事業
地域内の間伐材を活用した木質バイオマスエネルギーの供給事業を推進する宮城県気仙沼地域エネルギー開発(気仙沼市)は、市内の林業経営者を対象に間伐材の買い取りを始める。自ら伐採・搬出する経営者には1トン6000円の価格を設定。3000円分は新たに発行する「地域通貨」で支払い、経済的な地域循環も図る。買い取り対象者は、長期にわたり森林経営に携わる個人や事業者。間伐材を所定の日時・場所に搬入してもらい、計量して買い取る。樹種は問わないが、枝葉や廃材は対象外という。価格は個人の林業経営者が1トン6000円、国の別枠補助を受ける組織事業者が3000円。年約8000トンの買い取りを見込む。関係者によると、流通価格や搬出コストなどから見て「幾分は稼げる値段」という。同社は熱と電力を同時に供給するプラントを導入し、チップ化した木材を焼却する。売熱・売電するシステムを2014年にも構築する目標を掲げる。個人の買い取り価格(6000円)の半分を、地域通貨「Reneria(リネリア)」で支払うのも特徴。森林で得られた価値を地域で循環させ、持続的発展に結び付ける。市内の飲食店や仮設店舗など約100店で利用できる見通し。
森林大国日本における脱原発の一部として地域循環経済の活性化の見本となるように成功することを願うばかりです。
K926


不動産の鉄則&近代建築物 中之島公会堂

テーマ : 不動産投資 - ジャンル : 株式・投資・マネー

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