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不動産トレンド876-880&近代建築物(愛媛県)

[880-20111106]
太陽光照明システム
この度の東日本大震災に伴う福島原発事故により節電が緊急課題の日本にとって、不況にあえぐ街の電気屋さんが開発したこの太陽光照明システムは日本の照明に対する考え方を180度変えるものかもしれません。前職の創業者が景色は“ただ”という発想のもと、日本全国にリゾートホテルを展開した時代から太陽光は“ただ”とういう発想のもと新築住宅には勿論のことリフォーム改修にも一つ一つ手作りで工事実績をあげているようです。テレビでも報道され今後の成長が期待されます。曇りの日や夜は従来の照明に頼らなければならない点と、初期投資コストの問題、清掃や雨漏りなど構造上のメンテナンスの問題など納得のいくものであれば爆発的に普及する可能性があるでしょう。
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◆愛媛県庁本館
K866


[879-20111106]
市民農園
サラリーマン世帯や市街地に住む人などが小規模な農地を借りて野菜作りを楽しむ「市民農園」が、人気を集めています。週末や退職後の趣味として借りるほか、企業が社員研修に使う例もあるようです。県外の都市部在住者を対象に1年単位で貸し出す長期滞在型農園も生まれています。通常、農地の貸し出しは法律で禁止されていますが、特定農地貸付法などに基づいて自治体などの許可を受ければ可能になるわけです。農園付きの住宅を年間60万円で借りる滞在型や京阪神在住者を中心に人気があるという。1区画45平方メートルを1年間1万5千円で貸し出事例など今後団塊の世代などを中心に自給自作と楽しみを求める世代に拡がると思いますね。
◆愛媛県郷土美術館
K867


[878-20111106]
想定成約中古価格
業者により「想定成約中古価格」というものが過去の売り出し事例をもとに中古マンションの実際の成約価格を算出し、時点補正を加えることで、現在の取引価格を推計したものが無料で閲覧できる様になったとのことです。
一般的に、中古マンションの成約価格データは東日本不動産流通機構(東日本レインズ)などに加盟している不動産会社でなければ入手できない。それだけに、今回のデータは一般の消費者にとってみれば参考になるところが多いかもしれない。売主の売却価格に関する事情もある中、高すぎず低すぎず妥当な価格を検討する為の材料として利用するのがよいと思います。価格は業者主導で決められるのではなく納得で決まるものであると考えます。
◆松山地方気象台
K868


[877-20111106]
ムダと思われる公共事業
10/11発売の週刊SPA!でムダと思われる公共事業が一挙公開されました。公務員住宅建設、JRリニア新幹線、高尾山トンネル、沖縄・泡瀬干潟干拓など・・・。これらの事業には、国民の血税が投入されていることを忘れてはいけません。民主党が政権をとってからの事業仕分けはどこえやら?震災復興を第一に今は電力を含め倹約の時ではないでしょうか?増税を議論する前にここを見直す必要がありますね。代表的なものは下記の通り。
◆アイランドシティ(福岡県)⇒総事業費3940億円
◆東九州自動車道(福岡県・大分県)⇒総事業費1030億円
◆築地市場移転(東京都)⇒総事業費4316億円
◆高速増殖炉もんじゅ(福井県)⇒年間200億円の維持管理費
◆東郷ダム(北海道)⇒総額343億円
◆神戸空港(兵庫県)⇒開港後4年目から赤字
◆中央環状線品川線(東京都)⇒事業費4000億円
◆東京外郭環状道路(東京都、埼玉県、千葉県)⇒総事業費1兆6000億円
◆新名神高速道路(滋賀県、大阪府、京都府)⇒総事業費は約9兆2000億円
◆阿倍野再開発事業(大阪府)⇒累積赤字は2000億
◆成瀬ダム(秋田県)⇒総事業費1530億円
◆設楽ダム (愛知県)⇒総事業費約3000億円
◆那覇空港滑走路増設事業(沖縄県)⇒総事業費1900億円
◆四国横断自動車道(徳島県、愛媛県)⇒総事業費1545億円
◆平瀬ダム(山口県)⇒総事業740億円
◆北陸新幹線(長野県、富山県、石川県ほか)⇒総事業費は3兆2700億円
等々
◆内子町立図書館
K869


[876-20111106]
マンション再生に関して

日本で1960年代から急速に供給が進んだマンションは、現在では600万戸近く存在するとされます。築年数だけで老朽化の度合いは測れないが、一般に高経年マンションの目安とされる築30年以上の物件は、2011年に100万戸を超えると予測されています。これらの再生の方法は、A改修、B大規模修繕、C建替えと3段階に分かれます。技術的なことは勿論、採算性も必要です。不動産評価が下がり続ける中、法的な整備や金融支援も必要になってくるでしょう。

Condominium regeneration

It is said that there are nearly 6 million condominiums in Japan that have been rapidly supplied since the 1960s. Although the degree of aging cannot be measured by the age of the building alone, it is predicted that the number of properties over 30 years old, which is generally regarded as a guideline for aged condominiums, will exceed 1 million units in 2011. These regeneration methods are divided into three stages: A repair, B large-scale repair, and C rebuilding. Profitability is necessary as well as technical matters. As real estate valuations continue to decline, legal development and financial support will also be needed.

◆今治ラヂウム温泉
K870


テーマ : 不動産投資 - ジャンル : 株式・投資・マネー

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