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不動産トレンド851-855&近代建築物(大分県)



[855-20111006]
管理組合のネットワーク化
東京都世田谷区は来春をめどに、「分譲マンション管理組合連絡協議会」を発足するようです。管理組合同士の相互交流を促し、適切な維持管理の方策を共有してもらうことが目的とのこと。背景にあるのは高経年マンションの増加です。区内には現在築30年を超えるマンションが約600棟2万2000戸あり、10年後には倍増する見通し。一方で居住者の高齢化が進み、維持管理はますます困難になると見られる。そこで同じ問題を抱える管理組合が集まって情報を交換し、互いに知識を磨いてもらう狙いがあるわけです。管理費の削減は勿論のこと、高齢者の安否確認など所謂管理以外の部分でも機能するようなネットワークが構築されれば全国的に拡がると考えます。
◆中津カトリック教会
K841


[854-20111006]
廃校をなんとか活用しなければなりません!
少子化による児童生徒数の減少や市町村合併の影響で92年度以降、日本全国にある廃校数は延べ6304校になったようです。02-10年度の9年間で廃校となった4179校のうち建物があるのは3754校。建物がある廃校のうち約7割の2620校は福祉施設や企業の工場、オフィス、保育所などに活用されましたが、まだ1134校が活用されておらず、うち891校は、地域から活用要望がないようです。建物自体が老朽化している、活用法が分からないなどを理由に、活用予定がないなどの課題があるようです。文科省がHPで廃校舎の活用支援を行っておりますので日本企業にとどまらず外資系の企業も積極的に検討することを願います。
◆別府カトリック教会
K842


[853-20111006]
スマートシティ事業
国内の建設・不動産関連企業が、海外の新しいスマートシティ事業で目立たなかった理由としては、それまで国内市場を中心としてきた点や、少子高齢化に伴う長引く建設・不動産業界不況で国内でスマートシティのプランや技術を実現する場がなく、企画力や技術力を磨けなかったという点が挙げられます。そのような中、東日本大震災を契機に、スマートシティの構築が被災地復興の有力な方策として浮上してきており、日本企業が国内から世界へも新しいスマートシティ像を打ち出せる可能性も見えてきましたね。
◆野口病院
K843


[852-20111006]
地震の特性
地震にはそれぞれ違う特性があります。地盤や建物にもそれぞれ固有の周期があり、地震の周期が合うと共振して大きく揺れるわけです。東日本大震災の長周期振動で超高層ビル・マンションがが緩やかに長く大きく揺れたのも弱い地盤で液状化被害が出たのもこのことに関係するものでしょう。
◆別府市中央公会堂
K844


[851-20111006]
安全性と安心感
地震により建物自体に被害がなくても、室内が激しく揺れれば家具や家電製品が凶器になります。恐怖感や不安感も大きい。建物の「安全性」と居住者の「安心感」は必ずしもイコールではないわけです。
◆京都大学理学部附属地球熱学研究施設
K845

テーマ : 不動産投資 - ジャンル : 株式・投資・マネー

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