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不動産トレンド831-835&近代建築物(福岡県)

[835-20110917]
町家融資

町家や古民家に住みたいが、取得や修復の資金を借りられない。そんな悩みを解決する取り組みが、京都の金融や不動産の業界で始まっています。京都信用金庫は、町家の購入や改修専用の住宅ローン『のこそう京町家』を始めました。通常の住宅ローンより年利1・8%も低い優遇金利です。京都市内の町家は約4万7千戸。町家レストランや風情を生かした店舗も増えている。ただ、商業的利用だけでなく、住んでもらうことで地域経済の発展につなげる狙いがあります。「古い建物の資産価値はゼロ」という“不動産の常識”に挑戦する動きともいえ、多くの町家・古民家がある京都・奈良での不動産再生利用の起爆剤となりそうです。

Machiya loan

I want to live in a townhouse or an old folk house, but I can't borrow funds for acquisition or restoration. Efforts to solve such problems have begun in the financial and real estate industries in Kyoto. Kyoto Shinkin Bank has started "Nokoso Kyomachiya", a mortgage loan exclusively for purchasing and renovating Machiya. It is a preferential interest rate that is 1.8% lower than a regular mortgage. There are about 47,000 townhouses in Kyoto city. The number of Machiya restaurants and stores that take advantage of the atmosphere is increasing. However, the aim is not only for commercial use, but also for the development of the local economy by having people live there. It can be said that it is a move to challenge the "common sense of real estate" that "the asset value of old buildings is zero", and it seems to be a trigger for real estate recycling in Kyoto and Nara where there are many townhouses and old folk houses.

◆旧福岡県公会堂貴賓館
K821


[834-20110917]
神戸市住宅供給公社が破産?
神戸市住宅供給公社は、22億円の債務超過で、金融機関からの借り入れは約433億円にのぼるようです。市長は、公社が阪神大震災後の住宅問題を担ってきた点を挙げながら「入居者や借り上げマンションのオーナーもおり、債務だけで(処理を)判断できなかった」と決断の難しさを述べながらも「破産という形式も避けられないのではないか」と破産手続きを容認する考えを示しました。もし、そうなら永年、住み続けた入居者に大きな影響が出ないように整理していかなければなければなりませんね。今後の不動産流通に注目したい。
※神戸市は12日、応急仮設住宅として東日本大震災の被災者に無償貸与している市営住宅の入居期限を1年延長し、13年3月11日までにすると発表しております。
◆北九州市旧大阪商船
K824


[833-20110917]
節電、やれば出来るではありませんか。
東京電力福島第一原子力発電所の事故による電力不足で、節電への取り組みが強化された今夏、都内の自治体もあの手この手で猛暑を乗り切りました。冷房やエスカレーターを止めるだけでなく、「壁面緑化」や職員用の冷蔵庫の使用禁止など細かな努力の積み重ねで、各自治体平均で昨夏より4分の1程度の電力削減に成功。一方で、公共施設の蒸し暑さ、暗さには不満が集中し、利用者からは「ここまでする必要があったのか」と疑問の声も上がっているようですが、やれば出来るではありませんか?日本の一大事ですから民間も今後一層努力しましょう。
◆JR門司港駅
K823


[832-20110917]
老朽家屋等の適正管理に関する条例案
東京都足立区は、「老朽家屋等の適正管理に関する条例案」を提案すると発表しました。区が建物の危険性を指導しても費用面などを理由に放置する所有者が多かったためとしています。同条例案は、危険と認められた建物の所有者に危険解消を勧告できる▽区の指導・勧告に従えば解体費用の一部について助成が受けられる▽危険性の解消ができない所有者の同意を得れば区が必要最低限の措置がとれる-などが特徴。制定されれば都内初で、11月から施行予定とのことです。
建築物に倒壊の危険があると判断した場合、同条例に基づいて危険を解消するよう勧告し、所有者が従わなかった場合は、行政代執行も視野に入れて対処する。行政代執行をしたら、費用は所有者に請求。勧告に従えば、解体除去工事費の2分の1(木造は50万円まで、非木造は100万円まで)を助成するものです。
不動産の所有者は、これを機会に跡地利用を考えざるを得なくなりますね。何もしなければ不動産は負の資産となります。
◆旧門司税関
K825


[831-20110917]
登記申請をする場合
売主は登記申請書に実印を押し印鑑証明を添付しなければなりません。登記義務者本人からの申請であることを登記所において確認するのがその目的です。※買主は、認印印でもよい。所有権の登記名義人である本人の知らないうちに、売主の名義を偽って土地建物を土地建物を売りとばしてしまうことがないようにするためです。
◆福岡管区気象台倉庫
K822

テーマ : 不動産投資 - ジャンル : 株式・投資・マネー

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