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不動産トレンド781-785&近代建築物(茨城県)

[785-20110808]
国の開発許可を不要に
国土交通、農林水産両省は、東日本大震災の被災地で森林を宅地として開発したり、集落と農地を交換したりするなど土地の再編を円滑に進められるようにする特別措置の概要をまとめました。自治体が作成する「土地利用再編計画」に盛り込まれた事業は、法令で定められた国の開発許可を不要とするようです。非常事態ですのでこのようなスピード化は必要不可欠ですね。
◆茨城県三の丸庁舎
K771


[784-20110808]
盛土と切土

土地条件図は、防災対策や土地利用、地域開発などの計画策定時に必要な基礎資料として昭和30年代から整備されてきております。今回の更新では、地盤の崩壊を招きやすいとされる「高い盛土」(盛土高2メートル以上)の面積が2都県の合計で約90平方キロメートル(山手線内側の約1.4倍)に増加しました。特に、東京都の八王子市や町田市、多摩市、神奈川県の横浜市、川崎市など新興住宅地で更新前の約2倍に増えているようです。切土地盤は構造上頑丈ですが、盛土地盤は地震による液状化などのリスクを充分調査しなければいけません。

Embankment and cut soil

The land condition map has been maintained since the 1955's as basic data necessary for planning disaster prevention measures, land use, regional development, etc. With this update, the area of "high embankment" (embankment height of 2 meters or more), which is said to easily cause ground collapse, has increased to about 90 square kilometers (about 1.4 times the inside of the Yamanote Line) in total for the two prefectures. In particular, it seems that the number of new residential areas such as Hachioji city, Machida city, Tama city in Tokyo and Yokohama City, Kawasaki City in Kanagawa prefecture has doubled from before the renewal. The cut soil is structurally sturdy, but the embankment must be thoroughly investigated for risks such as liquefaction caused by an earthquake.

◆水戸市水道低区配水塔
K772


[783-20110808]
更新料
最高裁判所は、賃貸更新料は「有効」であり、賃料が高額すぎるなどの事情がないかぎり、1年に2カ月分も容認するとの統一見解を下したようです。老朽化設備など補修費がかさみ厳しい賃貸マンション経営を余儀なくされている家主にとっては助かる話ですが、行使することによって空室率が上がればもともこもありません。あくまで、需要と供給の市況を踏まえた上で行使検討するべきでしょう。
◆三菱東京UFJ銀行水戸支店
K773


[782-20110808]
所有権者に関して
権利証だけからでは建物の現在の所有権者を確定することはできません。権利証に表示されている所有者と登記簿上の所有者とは必ずしも一致しないことがあります。
◆旧茨城県立商業高校本館
K774


[781-20110808]
M&Aの一般的プロセス
M&Aの一般的プロセスの10ステップ
①手段の選択
②目的の明確化
③対象企業の選定
④同上に対する意向打診
⑤初期的企業評価
⑥基本合意書の締結
⑦精査の実施(弁護士・公認会計士)
⑧買収価格算定・条件交渉
⑨買収契約書の調印
⑩クロージング   以上
◆旧水海道小学校本館
K775

テーマ : 不動産投資 - ジャンル : 株式・投資・マネー

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