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不動産トレンド741-745&近代建築物(秋田県)

[745-20110628]
大手ゼネコンがデベロッパー事業も
大手ゼネコン(総合建設会社)が不動産開発事業の強化に乗り出しています。国内建設投資の落ち込みで、主力の建設事業が伸び悩むなか、都心を中心に再開発事業に参画することで収益基盤を多角化する狙いがあります。都市開発も自ら進める“ゼネコンデベロッパー”の動きが出てきました。大手デベロッパーは日本の市場に限界を感じ中国へ進出しているのに、国内で多角化とは言え大丈夫でしょうか?本業で海外受注は難しいのでしょうか?
◆康楽館(秋田県)
K731


[744-20110628]
中国のゴーストタウン化
高度成長に伴って、空前の好景気に沸く中国。地方では、新たな人々の受け入れ先として新都市が続々と建設されていますが、その新都市の高層マンションや新しい家々の様子を衛星写真で見ると、全く人が住んでおらずゴーストタウン化しているらしい。巨額な投資により、異常に価格が高騰した中国の不動産には、1億戸以上の住居が買い手をみつけられないまま放置されているようです。ゴーストタウンの生まれた背景には、居住のためだけでなく、投機目的の需要に応えた建設があることです。さらに大規模な新都市開発には、政府の20年後計画の業績を築くための地方自治の目論見も加わっているようです。実際のところ、北京や上海を含めた35の主要都市における不動産価格は、市場の適正価格を30~50パーセント上まわっている。さらに中国南西部にある福建省の主都、福州市においては70パーセント、その他35都市の平均値も30パーセント、それぞれの適正価格を超えているようです。(某情報誌)これが事実ならバブル崩壊前の崩壊ではないでしょうか?中国へ打って出る日本の大手デベロッパーが心配です。中国への投資は充分注意する必要があります。
◆松野医院(秋田県)
K732


[743-20110628]
修繕費と資本的支出

利益が計上されている会社であれば、修繕のために支出した費用は、できるだけ修繕費として経費計上した方が利益を圧縮できます。その結果、法人税等の圧縮も可能です。但し、資本的支出と判断された修繕費は、減価償却資産として資産計上を行う必要があります。修繕費と資本的支出の区分が不明確な部分もありますのでチェックシートで確認する必要があります。

Repair costs and capital expenditures

If the company is profitable, it is better to expense the repair costs as much as possible to reduce the profits. As a result, corporate taxes can be reduced. However, repair costs that are determined to be capital expenditures must be capitalized as depreciable assets. There are some areas where the distinction between repair costs and capital expenditures is unclear, so it is necessary to confirm the check sheet.

◆旧男鹿市立加茂青砂小学校(秋田県)
K733


[742-20110628]
上場株式の納税資金で物納を選択する場合
相続等により上場株式等を取得した場合で、手元に相続税の納税資金がないときは、(1)上場株式等を売却し納税資金を用意する方法と(2)上場株式等を物納(金銭ではなく相続財産で相続税を納付)する方法が考えられます。大きく時価が下落した株式等については売却により納税資金を確保するよりも物納を選択する方が有利となります。
◆旧秋田銀行本店(秋田県)
K734


[741-20110628]
特定の事業用資産の買換えの特例
「特定の事業用資産の買換えの特例」については、いくつかある特例のうち約半分の特例が廃止となる予定です。
この特例で一番よく利用される「10年超所有している資産の買換え(17号買換え)」の適用期限が今年年末までとなっており、その期限が延長される予定は現段階ではありません。現行の買換え特例の適用対象とするには今年年末までに譲渡する必要があります。税務上、「譲渡日」は原則「引渡日」ですが、「契約日」とすることも可能ですので、買換えの特例を適用する場合には、引渡しが年明けになる場合でも、契約は年内にしておくことが必要です。また、来年度の税制改正で遡及適用して延長される可能性もまったくないわけではありませんので、年末に発表される平成24年度税制改正大綱の内容に注意しておく必要があります。
◆旧小坂鉱山事務所(秋田県)
K735

テーマ : 不動産投資 - ジャンル : 株式・投資・マネー

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