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不動産トレンド696-700&近代建築物(東北復興祈願)



[700-20110514]
復興計画イメージ
被災地の地形や市街地の状況から、「平野型」「リアス式海岸型」「都市型」に3分類。堤防の役割を果たす盛り土した道路や、高層の避難ビルを設ける。水田や漁港、工場のある海岸部と住宅部とを景観を損なわないように道路や防災公園で分ける「未来想定図」となっています。高さ約5~10メートルの盛り土の上を走る仙台東部道路が津波を食い止めた点に注目。こうした道路を海岸線と平行に数本走らせます。仙台平野の景観を残すため、道路間に水田を配し、住宅はその内陸に置き海岸線の堤防も厚くします。※建築物は、津波に強かったRC造(鉄筋コンクリート造を基本とします。)
[イメージ図]
20110511.jpg


[699-20110514]
非構造部材の落下による被害が甚大
東日本大震災では、揺れによる郊外型大型店の建物被害が目立ちました。被害を受けた建物はいずれも建築基準法の耐震基準を満たしているとみられるが、空間を大きく取った鉄骨造りやつり天井のもろさが露呈しました。建築基準法は、震度6強の地震でも建物が倒壊しないことを目安にさまざまな基準を定めていますが、建物の骨組みに当たる部分は、建築確認の際、県や民間の検査機関で適合判定を受けるが、落下の危険があるつり天井や外壁など非構造部材は判定の対象に含まれていない。郊外店で目立った被害の多くは、この非構造部材の落下でした。基準の見直しが必至です。
◆旧盛岡銀行本店(岩手県)
K686旧盛岡銀行本店


[698-20110514]
東日本大震災による地盤の液状化現象
東日本大震災による地盤の液状化現象で何らかの被害を受けた住宅などは、関東地方の1都5県で、およそ1万7000棟に上ることがNHKの取材で分かりました。今回の震災では、東京湾の沿岸部だけでも東京ドーム900個分に相当するおよそ4200ヘクタールで液状化現象が起き、その規模は国内で最大だったことが専門家の調査で明らかになっています。
◆中尊寺金色堂(岩手県)
K687中尊寺金色堂


[697-20110514]
修繕積立金は適正ですか?
国土交通省は分譲マンションの区分所有者が毎月積み立てる「修繕積立金」について、平均的な当初月額の2倍程度が必要とする目安を初めて示しました。販売時に分譲業者の提示する金額が低く設定され、改修工事費が不足するケースがあるためです。国交省は今回の目安額を不動産業界に周知し、販売時に購入希望者に説明するよう促す方針。民間企業の調査によると、首都圏の新築マンションは積立金の平均当初月額が1平方メートル当たり約95円。これに対し国交省は、84マンションの実例に基づき、30年間で必要な工事費を1平方メートル当たりの月額で算出しました。
◆旧岩谷堂共立病院(岩手県)
K688旧岩谷堂共立病院


[696-20110514]
泉北ニュータウンの少子高齢化対策
少子化や高齢化が進む堺市南区の泉北ニュータウンに子育て世代を呼び込もうと、堺市とUR都市機構が、家賃を補助したり敷金を減らしたりする事業を始めました。今年度は40世帯が対象で、先着順で募集しています。
◆旧九十銀行本店本館
K689旧九十銀行本店本館

テーマ : 不動産投資 - ジャンル : 株式・投資・マネー

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