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【緊急】東日本大震災に伴う住関連支援情報など-13


【緊急】東日本大震災に伴う住関連支援情報など-13
この度の大震災で犠牲になられた数多くの人々のご冥福を心よりお祈り致します。
被災地の皆様の一日も早い復興を大阪の地より毎日お祈りしております。Zen


[100-20110412]
大阪市は、東日本大震災で被災した企業に対して、市内への拠点移転を後押しするため支援事業をスタートします。事務所スペースなどとして市の関連施設を無償貸与したり、市内の民間オフィスなどを利用する際に賃料の3分の1を助成したりします。申し込みは11日から。被災企業が、大阪市内の民間オフィスや賃貸工場を利用する場合、市は来年3月末までの賃料の3分の1を助成します。上限は1社300万円。罹災証明の発行を受けた企業や、福島第1原発から30キロ圏内にある企業などが対象となります。
問い合わせは平日、市政策企画室(電話06・6615・6901)へ。
市は関連施設の無償提供も行う。提供するのは中小製造業向け賃貸専用工場(50~60平方メートル)や、研究開発型中小企業向け事務所・研究スペース(40~150平方メートル)、IT企業向けオフィス(40~90平方メートル)の計15室。
問い合わせは平日、市都市型産業振興センター(電話06・6264・9800)へ。
(産経関西)
☆琉球アサガオ
20110412-5琉球アサガオ


[99-20110412]
福島第1原発事故を受け東京に避難している人たちを9日から受け入れる旧グランドプリンスホテル赤坂(東京都千代田区)の利用希望者が、対象者の3割程度の140世帯約360人にとどまったことが、都の集計で分かりました。都は、3月末で閉館したホテルを利用し、解体準備が始まるまでの3カ月間、より快適に過ごしてもらう狙いでした。しかし、原発事故が長期化し、避難者から「長く住める公営住宅を拠点に仕事を見つけたい」「落ち着いて住める所から子どもを学校に通わせたい」などの声が寄せられたという。
(毎日JP)
☆ホテイアオイ
20110412-1ホテイアオイ


[98-20110412]
東日本大震災の被災地は広域で、全国各地に被災者が避難しています。京都と滋賀では10日現在、計524人が両府県のあっせんした公営住宅などで避難生活を続けています。関西広域連合の役割分担で両府県が支援する福島県から避難した人が8割を占めます。
(京都新聞)
☆ポーチュラカ
20110412-2ポーチュラカ


[97-20110412]
仙台市の奥山恵美子市長は8日の記者会見で、第1次分の仮設住宅として1500戸以上を確保したと明らかにしました。宮城県宅地建物取引業協会と都市再生機構から新たに約1100戸の提供を受けることが決まりました。
同市は8日から避難所などで仮設住宅の入居説明会を開いており、11日から募集します。入居は5月上旬からの予定。
(岩手日報)
☆ツリガネソウ
20110412-9ツリガネソウ


[96-20110412]
岩手、宮城、福島の3県で仮設住宅の建設が足踏みしています。完成したのは岩手県陸前高田市の36戸だけ。3県が必要とする6万2千戸に対し、着工済みと着工予定を合わせても1割に満たない。沿岸部はがれき撤去の見通しが立たず、用地確保が難航しているのが理由です。政府は、国有地や民間の農地などを活用できるよう対策に乗り出します。電気や水道など全てズタズタ。とてもライフライン復旧を待てない。復旧を見込んで用地確保を先行していると岩手県の担当者は現状を語ります。本来、ライフライン復旧は仮設住宅建設の前提条件だが、いち早く被災者に提供するため、県や市町村は用地選びに奔走しています。
(中日新聞)
☆オオカナダモ
20110412-10オオカナダモ


TOSSYの花日記より

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