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不動産トレンド661-670&近代建築物(東北地方復興祈願)

[670-20110408]※震災関連
浦安市の液状化被害と罹災証明書
液状化による被害額が700億円超と予算額(平成23年度623億円)を上回る大きな被害を受けた浦安市は、27日現在、住宅被害について1,600件を越える問い合わせがあり、市では被害の大きかった中町・新町地区の全戸の住宅被害について調査することを決めました。調査は1カ月かかり、「り災証明書」の交付は5月1日以降になるとしています。
◆岩手医科大学1号館(岩手県)
K651岩手医科大学1号館


[669-20110408]
海水と海砂を利用した耐久性、強度とも高いコンクリート

海水と海砂を利用して耐久性、強度とも高いコンクリートを造る技術が発表されました。細骨材を海砂、練り混ぜ水を海水とした上で、高炉セメントと特殊混和材を使用します。混和剤の効果で初期強度が高まるのに加え、海水との化学反応によって透水性が大幅に低下し、真水で練ったコンクリートに比べて高い耐久性を発揮するようです。鉄筋を工夫・補強すれば鉄筋コンクリート構造物にも適用可能。沿岸部や離島で陸砂を搬送してコンクリートを造るケースと比較すると、工事コストを10%低減できるようです。

Concrete with high durability and strength using seawater and sea sand

The technology to make concrete with high durability and strength using seawater and sea sand was announced. After using sea sand as the fine aggregate and seawater as the kneading water, blast furnace cement and a special admixture are used. In addition to increasing the initial strength due to the effect of the admixture, the water permeability is significantly reduced due to the chemical reaction with seawater, and it seems that it exhibits higher durability than concrete kneaded with fresh water. It can also be applied to reinforced concrete structures if the reinforcing bars are devised and reinforced. It seems that the construction cost can be reduced by 10% compared to the case where land sand is transported to the coastal areas and remote islands to make concrete.

◆紺屋町番屋(岩手県)
K652紺屋町番屋


[668-20110408]
県営団地の活性化策
高齢化する県営団地の活性化策として、兵庫県は今年度から、明石市と神戸市垂水区にまたがる明舞団地に大学生を入居させる事業を始める。低家賃の代わりに自治会活動を手伝ってもらうという、学生にも団地にもメリットがある計画です。
◆旧紫波郡役所(岩手県)
K653旧紫波郡役所


[667-20110408]※震災関連
液状化
東日本大震災で、千葉県浦安市などで大きな被害が出た液状化現象が、東京湾岸地区の埋め立て地で広範囲に発生していたことが自治体などの調査で分かりました。少なくとも東京、千葉、神奈川の1都2県の11市区で約1100棟が損壊したほか、道路や公園などの公共施設も使用不能となるなどしました。被害地域は震源から約400キロ離れているが、専門家は、マグニチュード9・0の「強く長い揺れ」が過去最大規模の液状化を引き起こしたとみています。千葉県では、千葉、浦安、船橋、習志野の4市の沿岸部で計30棟が全壊、半壊も1046棟に上った。特に浦安市では、市内全域の85%が液状化し、約3万3000世帯が断水しました。
但し、東京都中央区晴海、江東区豊洲・有明地区において、液状化は全く問題なかった。埋立地においても差が出たようです。今後の地質調査分析の結果を検証する必要があります。
◆岩泉木材(岩手県)
K654岩泉材木


[666-20110408]
スマートグリッドとは
スマートグリッドとは、電力網に蓄電機能を持たせ、電力需要と発電量の状況によって、余った電力を蓄えたり、不足分を放出したりすることができるシステムです。このシステムが完成すると、たとえば電力消費量が少なく、発電所の熱が余ってしまう夜に電力を蓄えておき、それを昼間に回すことができるようになる。また、クリーンエネルギーではあるが、需要に応じて電力を得られるわけではない太陽光発電や風力発電を、より良く活用することができるようになります。但し、スマートグリッドの技術進化はまだまだ道半ばで、大規模な送電網でそれを具体化した例は世界でもほとんどない。スマートグリッドは良いものだということは世界各国の政府が認識しているが、現実には普及どころか、大規模実証実験にすら取りかかれていない。
◆旧種市村公会堂(岩手県)
K655旧種市村公会堂


[665-20110404]※震災関連
東北6県のマンション被災状況
高層住宅管理業協会(管理協)は4月1日、同協会の会員会社が受託管理している東北6県のマンション被災状況をまとめ公表した。管理しているのは25社1,598管理組合で、このうち1,597件について被災状況をヒアリングした結果、倒壊や建替えが必要な致命的被害を受けた「大破」はゼロだった。大規模な補強・補修が必要な「中破」は1.7%に当たる27件、タイルの剥離、ひび割れなどの補修が必要な「小破」が17.3%の276件、外見上ほとんど被害がみられない「軽微」が 70.0%の1,119件、「被害なし」が11.0%の175件だった。
※沿岸部のマンションは高台の立地が多く、津波による直接の被害は宮城県石巻市と多賀城市の7棟だけでした。1階が水没し、漂流物でバルコニーの一部が壊れるなどの被害が出たが、大きな損傷はなかった。同協会は「揺れによる被害は阪神大震災より軽微だった」と分析しています。
◆中原浄水場(宮城県)
K646中原浄水場


[664-20110404]※震災関連
都内で「応急危険度判定」
東日本大震災を受け、建物損壊の可能性について行政が判断する「応急危険度判定」が都内で初めて行われました。国土交通省の発表によると、都内で「危険」と判定された建物は59棟だったが、実際にはもっと多く、近隣にも周知されていないなど、様々な課題も浮かび上がっています。
◆奥州白石温麺共同組合(宮城県)
K647奥州白石温麺共同組合


[663-20110404]※震災関連
筑波研究学園都市にも甚大な影響
東日本大震災は茨城県つくば市の筑波研究学園都市や周辺自治体の研究機関にも甚大な影響を及ぼしています。研究装置の損傷に加え、福島第一原発の事故で節電を強いられ、復旧もままならない。大量の電力が必要な研究機関の中には一部機能を移す動きもあり「知の集積地」の空洞化が懸念されています。
◆旧登米高等尋常小学校(宮城県)
K648旧登米高等尋常小学校


[662-20110404]
BF条例に対応した建物評価手法
清水建設はバリアフリー(BF)新法や地方自治体で制定が相次ぐ、BF条例に対応した建物評価手法を完成しました。BF新法「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」と東京都や横浜市、埼玉県、神奈川県などの自治体がすでに条例化したBF条例に、建物が適合しているかを「出入り口の幅」や「ガラス戸に対する衝突防止策の実施」など、376点の評価項目と照合して定量的に評価します。
◆旧登米警察署庁舎(宮城県)
K649旧登米警察署庁舎


[661-20110404]
マンション再生環境整備事業
国土交通省は、マンション管理組合の活動を支援する法人に最大1000万円補助する「マンション再生環境整備事業」の募集を開始しました。 募集対象は、「マンション再生に関する電話による相談や相談対応のネットワーク構築」や「専門家の派遣を行う出前相談体制の整備」「マンション購入者などに対して長期修繕計画や修繕積立金の説明などの普及啓発」といった事業を行う法人などです。
◆旧水沢県庁庁舎(宮城県)
K650旧水沢県庁庁舎

テーマ : 不動産投資 - ジャンル : 株式・投資・マネー

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