Zenの不動産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ塾

【緊急】東日本大震災に伴う住関連支援情報など-７
この度の大震災で犠牲になられた数多くの人々のご冥福を心よりお祈り致します。
被災地の皆様の一日も早い復興を大阪の地より毎日お祈りしております。Ｚｅｎ


[50-20110323]
東日本大震災の被災者支援で、高梁市と吉備国際大（同市伊賀町）を運営する順正学園は22日、受験機会を失った受験生の生活支援を含めたサポートや、被災地から市内に避難してきた人々の心のケアに連携して取り組むと発表しました。大学は被災した受験生らを対象に特別入試を４月に行い、家屋が被害に遭った合格者の入学金や学納金を免除。市は学生マンション10戸を市内に確保し、家賃を１年間無料にして生活を支えます。寝具や電化製品など生活に必要な物品は市民に提供を呼び掛けます。学生に限らず被災地を逃れて市営住宅、民間の空き家などに入居した人たちについては、学園の医師や看護師、臨床心理士らがカウンセリングやリハビリを無料で受け持ちます。
近藤隆則市長と、順正学園の加計美也子理事長が市内で共同記者会見して明らかにしました。
（山陽新聞・岡山県）
☆キンモクセイ



[49-20110323]
国土交通省は、被災者の受け入れが可能な公営住宅などの情報に関するコールセンターを開設しました。コールセンターでは、全国の自治体が管理する公営住宅や都市再生機構が所有する賃貸住宅のうち、被災者の受け入れが可能な約1万9500戸に関する情報を提供します。国土交通省によると、受け入れ先の住宅は当面の間、無料で提供する方針だということです。コールセンターは土日や祝日も相談を受け付けていています。
連絡先はフリーダイヤル（0120）297722です。
（ｔｖ　ａｓａｈｉ）
☆デュランタ・タカラヅカ



[48-20110323]
日本PFI・PPP協会が、東日本大震災の復興事業にPFIの導入を提案しています。導入促進策として、地方自治体による事業費の支払いを支援する枠組みを打ち出したほか、今後は、事業実施のスピードアップに向けて調査業務や入札・契約手続きの簡略化なども検討する考えだです。緊急性・重要性が高い事業などについては、PFI導入可能性調査の省略なども視野に入れています。
※ＰＦＩとは、公共サービスの提供に際して公共施設が必要な場合に、従来のように公共が直接施設を整備せずに民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる手法でです。
（建設通信新聞）
☆セイロンライティア


[47-20110323]
日本PFI・PPP協会は復興事業を目的としたインフラファンドの設立・活用も要請した。国際的には欧米やオーストラリアを中心に２０兆円規模のインフラファンドがあり、海外も巻き込み復興インフラファンドを創設することを提案しました。同協会で複数のファンドや投資家に打診したところ、日本への災害支援の関心の高まりや、円建て金融商品への優位性などから前向きの答えが返ってきたといいます。
（建設通信新聞）
☆ノウゼンカズラ



[46-20110323]
奥山恵美子仙台市長は２２日の災害対策本部会議で、仮設住宅の建設用地として、大規模再開発が進むあすと長町地区（太白区）に約１０ヘクタールを確保したことを明らかにしました。市によると、同地区に大規模な更地を所有する都市再生機構から４．７ヘクタール、鉄道建設・運輸施設整備支援機構から５．５ヘクタールの提供をそれぞれ受けます。県と市は市内で必要な仮設住宅を３０００戸と想定し、うち１０００戸は県が建設する予定。奥山市長は「被災した他の自治体の分も含め、市内での仮設住宅の建設用地の確保に一定のめどがついた」と述べました。残りの２０００戸については、既存の公営住宅や民間賃貸住宅を借り上げる形で用意します。
（河北新報社）
☆ペンタス



[45-20110323]
東日本巨大地震の被災地から県内に避難してきた被災者が、県や市町村が提供する公営住宅に入居し始めました。岡山県によると、２２日午後５時現在、少なくとも赤磐、倉敷両市内の計５戸に１５人を受け入れました。自宅が津波にのみ込まれた人や、福島第一原子力発電所事故の恐怖にさらされた人たちは、「やっと落ち着くことができた」と感謝しながらも、先行きの不安や、被災地に残してきた知人らを思い、複雑な表情を浮かべました。
（読売新聞・岡山県）
☆エンジェルラベンダー



[44-20110323]
東京都は２２日、東日本大震災の被災者や福島第１原発事故による避難者を受け入れるため、東京都江東区の展示場「東京ビッグサイト」を避難所として開放しました。午後６時から入所手続きが始まり、避難してきた人たちは都職員から毛布や温泉施設の入浴券、食事券などを受け取りました。
（時事ドットコム）
☆アスパラガス・スプレンゲリー



[43-20110323]
東京都は、東日本大地震の被災者と福島第一原子力発電所の事故による避難者に対する受け入れを拡大することを発表しました。東京都が今回、新たに被災者らを受け入れることを発表した施設は、江東区の東京ビッグサイトと千代田区の東京国際フォーラム。東京ビッグサイトは約３０００人、東京国際フォーラムは約１０００人を受け入れることが可能だということで、これまでに開設した足立区の東京武道館や調布市の味の素スタジアムなどとあわせると１万人規模の受け入れができるようになるといいます。
（日テレ）
☆センニチコウ



[42-20110323]
【東北建協連、116チーム、建機436台投入／土工協、仮設ハウス2300棟確保】
建設業関係団体と国土交通省の災害協定に基づく活動が徐々に規模を拡大しています。現地では、東北建設業協会連合会が協定に基づき延べ116チームを編成して活動。日本土木工業協会では仮設ハウス2300棟などを確保しました。日本埋立浚渫協会でも船団投入が本格化しています。
（建設通信新聞）
☆ハギ



[41-20110323]
東日本大震災の被災者のために、北海道内自治体が提供を申し出ている住宅は、道と１２７市町村で１９４２戸（１８日現在）に上ります。公営住宅以外でも、老人ホームや移住体験用の住宅などへの一時入居を勧める自治体や、社宅などを貸し出す民間企業・団体もあり、受け入れ準備は急ピッチで進んでいます。しかし窓口が一本化されないなど被災地に情報が適切に届いているとは言えない状況で「被災地に近いのに、他県より動きが鈍い」と指摘する声もあります。
（毎日新聞）
☆ジャスミン


ＴＯＳＳＹの花日記より

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