Zenの不動産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ塾　【緊急】東日本大震災に伴う住関連支援情報など-３

【緊急】東日本大震災に伴う住関連支援情報など-３

【緊急】東日本大震災に伴う住関連支援情報など-３
この度の大震災で犠牲になられた数多くの人々のご冥福を心よりお祈り致します。
被災地の皆様の一日も早い復興を大阪の地より毎日お祈りしております。Ｚｅｎ

[15-20110317]
公営住宅の提供１万５０００戸・自治体、家賃や敷金免除も
東日本巨大地震で住居を失った被災者に公営住居を提供して支援する動きが自治体に広がっています。
群馬県：１６０戸を確保、出迎えバスも
埼玉県：３００戸以上の見通し
東京都：約６００戸の見通し
千葉県：５３９戸が提供可能だが県内の被災者を対象
山梨県：５２戸を確保、家賃は免除
大阪府：約２０００戸を用意
大阪市：５００戸を用意
神戸市：２００戸を用意、家賃は免除
徳島県：１３５戸が使用可能
愛媛県：１２１戸が使用可能
香川県：６２戸で受け入れ、災害用の空き家の開放も検討
高知県：約２００戸で、足りなければさらに約２００戸
広島県：５５戸を準備
山口県：約２００戸で受け入れ
＜日本経済新聞＞
☆チューリップ

[14-20110317]
原子力発電所などの周辺に住む避難者の受入状況について
福島県の東京電力福島第１原子力発電所などの周辺に住む避難者を受け入れるため、流山市は１６日、いわき市から自主避難した１２人を流山福祉会館（同市流山）へ受け入れました。また、いすみ市でも福島県から避難者の受け入れ態勢を整えています。原発付近の住民から避難所として受け入れを求める声が寄せられ、市では福祉施設「ふるさと憩いの家」（同市大野）を開放することを決定。このほか、野田市でも公民館を開放する準備を進めています。
＜産経ニュース＞
☆日本スイセン

[13-20110317]
マンションの被災状況について
マンション管理会社の業界団体である高層住宅管理協会は、会員企業が東北地方で管理業務を受託するマンションの被災状況について公表しました。約１５００件のうち約７割にあたる１１００件を目視調査。大規模補強や補修が必要な物件は２％、タイルの薄利や外壁のひび割れなどが認められた物権は１９％ありました。
☆クロバーシロツメクサ

[12-20110317]
民間でも受け入れ
沖縄県内で長期滞在者向けに別荘貸し出しなどの事業を行う沖縄ロングステイ（那覇市、円尾伸三社長）は、東日本大震災の被災者を対象に、同社が管理する部屋や一軒家など１０室を５月末まで無料で提供する。５０～６０人の受け入れが可能。ホテル運営のかりゆし（那覇市、玉城昌秀社長）でも、運営するホテルで被災者の受け入れを検討している。
＜琉球新報＞
☆シクラメン

[11-20110317]
被災地の応急対策優先
東日本大震災の発生を受け、国土交通省は１５日、発注済みの直轄工事や委託業務に対する一時中止命令を出すよう全国の地方整備局などに通知した。今回の地震で被災し、工事を施工できなくなっている現場がある点を考慮するとともに、被災していない企業による当面の災害応急対策を優先するとのことです。
☆サザンカ