Zenの不動産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ塾

【お見舞い】
この度の東日本大震災で犠牲になられた数多くの人々のご冥福を心よりお祈り致します。
被災地の皆様の一日も早い復興を大阪の地より毎日お祈りしております。　Ｚｅｎ


[650-20110320]
新しい入居募集方式
不動産業者による入居募集ではなく、空き店舗を生かして入場無料の市民ギャラリーを開設し、作品展に足を運んだ折に空き店舗内の様子も見てもらい、入居を促すという手法も行われています。
◆旧金成小学校（宮城県）



[649-20110320]
京都市の景観規制強化に関して
業界からの異論はありますが、古都の景観を守るため厳しい規制を行っている京都市が、主に不動産取引に対する規制の影響を初めて検証しました。規制を強めた地域の方が公示地価の下落幅が小さいなど、検証した７項目中５項目で「経済的効果」を示す数値が並び、市は「現時点では土地の価格を高める方向に働いている」と結論付けたようです。
◆金成ハリスト正教会（宮城県）



[648-20110320]
大阪ガスグループの２０１１年度経営計画
再生可能エネルギーに関しては、家庭用の太陽光発電の目標を前年比171％の2400件にし、太陽光発電と家庭用コージェネのダブル発電をアピールしていく。バイオガスの導管網への受け入れも増やし、合わせて工場の廃棄物や廃水からバイオガスを取り出す技術の活用などで、顧客先でのバイオガスの利用を促進する。・・・とありますが、原子力に代わる環境を破壊しないエネルギーの普及は今後の日本にとって、いや世界にとって必要不可欠なことです。
◆大河原カトリック教会（宮城県）



[647-20110320]
公示価格の下落率ワースト１位は
国土交通省による18日公表の地価公示結果によると、前年比マイナス２２％の「大阪市中央区難波３丁目・・・某ビル」が全国の下落幅でワーストを記録した。商業地の下落幅が大きかった全国上位10カ所のうち大阪府は６カ所を占め、日本３大都市圏の中で景気回復の遅れを印象付ける結果となりました。
◆古川小学校（宮城県）



[646-20110320]
大阪市中心部の不動産市況
平成２３年公示地価で、大阪市中心部の下落が鮮明となりました。ビルの供給過剰などによるものです。全国の商業地の地価下落率ワースト１位は大阪市中央区難波３丁目の１平方メートルあたり４０３万円で、昨年から１０１万円ダウンしました。難波～本町から梅田へのオフィス移転が進んだのが主な要因です。主要オフィスビル平均空室率は１１．９３％と２けたに達し、３．３平方メートル当たりの平均賃料は前月比２９円安い１万１９４２円。ビルの供給過剰で空室率は高止まりし、賃料は下落するという構図です。
◆旧第四連隊兵舎（宮城県）


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[645-20110310]
世界の都市総合ランキング2010年
森記念財団による2010年度世界の都市総合ランキング・ベスト20位は下記の通りです。ランキングは主要35都市を選定し、都市の力を表す主要な６分野（「経済」・「研究・開発」・「文化・交流」・「居住」・「環境」
・「交通・アクセス」）に基づいて都市の総合力を評価しています。
（1）ニューヨーク（2）ロンドン（3）パリ（4）東京（5）シンガポール（6）ベルリン（7）アムステルダム
（8）ソウル（9）香港（10）シドニー（11）ウィーン（12）チューリッヒ（13）フランクフルト
（14）ロサンジェルス（15）マドリッド（16）バンクーバー（17）コペンハーゲン（18）ジュネーブ
（19）大阪（20）ブリュッセル（21）ボストン（22）サンフランシスコ（23）トロント（24）北京（25）シカゴ
（26）上海（27）ミラノ（28）福岡（29）台北（30）クアラルンプール（31）バンコク（32）モスクワ
（33）サンパウロ（34）ムンバイ（35）カイロ
◆ノートルダム清心女子大学（岡山市北区伊福町）



[644-20110310]
家賃保証契約に関して
信販会社が連帯保証人に代わって家賃保証の契約を結ぶ際、シー・アイ・シー（ＣＩＣ）や日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）といった信用情報機関に蓄積されている個人情報を利用していることが個人情報保護上問題になっているということですが、リスクマネジメント上、必要なことであると思いますが・・・議論が必要とのことです。
※これらの機関は消費者金融での借り入れや、クレジットカードでのキャッシングなどの申し込みがあった際、審査のために照会するデータベースとして整備されてきた背景があります。
◆旧浅越商店社屋（岡山県）



[643-20110310]
阪神間にできる巨大な空き地
阪神間で全国ブランドの老舗工場の撤退表明が相次ぎ、跡地の活用が焦点になっています。都市部に広大な空き地ができるだけに、地元自治体は街づくりの観点から検討チームを発足させるなど、対策に乗り出しています。「工場跡には別の工場を」と企業誘致に望みをかけますが、メーカーが生き残りをかけて生産拠点の集約を進める中、難しいのが現状です。生産拠点などはコストの安い中国などへ移転が相次ぎ、産業の空洞化が進む一方、自治体は税収の落込みなどに対してどのように歯止めをかけるのか？ある意味、これ以上のマンション・住宅を核とした開発も出来るわけもなく、一等地であるが故に深刻な問題です。
◆旧内山下尋常高等小学校（岡山県）



[642-20110310]
ソーシャルアパートメントとは
関東で始まった自発的交流ができる住まい、共同生活型マンション「ソーシャルアパートメント」が、関西でも京都にできますが、ビルオーナーとしては、設備費などを投資削減出来、高効率（高利回り）を追求できる分メリットがあります。今後、高齢化社会における老若男女のコミュニケーションのあり方という意味において、このタイプのアパートは時代の流れに乗って増える可能性が大きいですね。
◆旧日本銀行岡山支店（岡山市）



[641-20110310]
まちづくりの大前提とは
土地問題の解決がまちづくりの大前提かもしれません。まちづくり再開発手法の中でも、定期借地による「土地の所有と利用の分離」があります。これにより、地権者から土地を借りることで土地購入費がなくなる分、事業コストが軽減できるわけです。
◆旧岡山医科大学正門（岡山市）

テーマ : 不動産投資 - ジャンル : 株式・投資・マネー