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＜特集：税務申告１＞

[600-20110218]
所得とは
所得とは、通常、申告すべき所得の種類別に収入金額から必要経費を引き、それらを後で合計したものをいいます。所得の種類は、総合課税の給与、事業、不動産、雑、一時、利子、配当、譲渡所得、分離課税の事業、譲渡、雑､山林、退職があります。上記所得の種類別に所得を算定した上で各所得を合計したものが、「合計所得金額」といわれ、扶養控除の所得制限はこれが３８万円以下のものとされています。
◆岡山県立津山高校



[599-20110218]
雑損控除とは
災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを雑損控除といいます。
※事業用の資産や別荘、書画、骨とう、貴金属等で1個又は1組の価額が30万円を超えるものなどは当てはまりません。
◆丹治商会ビル（堺市）



[598-20110218]
医療費控除とは
自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。
(実際に支払った医療費の合計額－(1)の金額)－(2)の金額　※最高200万円
(1)保険金などで補てんされる金額
(2)10万円
◆日本写真印刷資料館（京都市）



[597-20112018]
社会保険料控除とは
社会保険料控除は、納税者が自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合又は給与から控除される場合などに受けられる所得控除です。控除できる金額は、その年に実際に支払った金額又は給与や公的年金から差し引かれた金額の全額です。
社会保険料控除の対象となる社会保険料は次のものです。
1　健康保険、国民年金、厚生年金保険及び船員保険の保険料で被保険者として負担するもの
2　国民健康保険の保険料又は国民健康保険税
3　高齢者の医療の確保に関する法律の規定による保険料
4　介護保険法の規定による介護保険料
5　雇用保険の被保険者として負担する労働保険料
6　国民年金基金の加入員として負担する掛金
7　厚生年金基金の加入員として負担する掛金
～・・・14まで
◆神戸女学院



[596-20110218]
小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済等掛金控除は、納税者が小規模企業共済法に規定する共済契約の掛金、確定拠出年金法に規定する個人型年金の加入者掛金及び心身障害者扶養共済制度の掛金を支払った場合に受けられる所得控除です。控除できる金額はその年に支払った掛金の全額です。
◆平安女学院（京都市）

テーマ : 不動産投資 - ジャンル : 株式・投資・マネー