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ニューヨークが犯罪多発都市に逆戻り?東京は大丈夫か?

[1446-20220907]
ニューヨークが犯罪多発都市に逆戻り?東京は大丈夫か?

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2020年3月に新型コロナウィルスの感染拡大が始まって以来、丸2年半が経過したわけですが、今でも経済はコロナ禍以前に戻っていません。まず現状どんな問題があるのかというと、「定住人口の減少」、「通勤者の減少」、「国内観光客の減少」、「海外観光客の減少」と、4つの問題が指摘できます。パンデミックの最初の1年間に流出した人口のデータでは、NYの場合に2020年7月から2021年7月の1年で30万5,000人の人口減少が起きたそうです。人口840万が810万になったということですから、3.5%が消えたわけです。問題はその多くが富裕層ということです。2020年の後半には、セントラルパークの東側にある高級住宅街からコネチカットとかニュージャージーなどに逃げるという層が多かったようです。富裕層が逃げてしまうと、高額な消費をする人口が消えることで経済には大きな痛手が残っています。次は通勤人口です。依然としてニューヨークに本社や事業所を置く企業は多く、その業績も堅調ですが、問題はリモートワークが大きく普及しているということです。2021年夏までは、知的労働のほぼ100%がリモートワークになっていたのです。又、ミッドタウンやダウンタウンの外食関係は、壊滅とまでは行かないまでも6割は廃業し、大きなコミュニティであるニューヨーク大学が100%リモート授業になり、寮から学生が消えたようです。

そんなNYなのですが、不動産価格が低迷しているのかというと、全く違います。一時期は下がったのですが、コロナ禍前の水準まで戻っていて、インフレと利上げの結果かなり暴騰しています。不動産ファンドが人気化しているということもあり、中国の資金が本国では不動産バブルがゾンビ化している中で、「中長期では絶対に儲かるNY物件」にジャブジャブ流れてきているようなのです。
その様な中で、2022年の夏はNYにおいて、強盗やひったくり、自動車泥棒などを含む凶悪犯罪が前年比で35.6%増加したという数字もあり、市内ではかなりイヤなムードが広がっています。具体的には「若者ギャング団同士の銃撃戦」「街中での衝動的な暴力」「モーターバイクを使った強盗」「地下鉄内での暴力」などです。


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大阪梅田
2022.03.15撮影

テーマ : 資産運用 - ジャンル : 株式・投資・マネー

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