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相続対策「著しく不適当」になりうる七つの事例

[1434-20220725]
相続対策「著しく不適当」になりうる七つの事例

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相続対策「借入金で不動産投資」を却下、2022年4月、最高裁で今後の相続税の課税基準に関する注目の判決があった。不動産業界だけでなく、税理士法人や信託銀行、証券会社など金融業界も大きな衝撃を受けている。最高裁の注目判決の中身である「著しく不適当」になりうる七つの事例は下記の通りとなる。
(1)相続発生3年以内(36カ月以内)に購入した金額の大きい不動産であること
(2)相続開始後間もない時期に売却していること(36カ月以内が目安)
(3)借入金の完済予定日が購入者の平均余命を大きく逸脱していること
(4)購入者が近い将来相続の発生が予想されるような高齢者であること
(5)主たる購入原資が借入金であること
(6)路線価算定で相続税評価額が市場価格の50%以下となるような不動産であること
(7)当該不動産購入に“相続税逃れ”以外の合理的な目的が見当たらないこと


DSC_4999.jpg
JR神戸駅周辺
2022.01.26撮影

テーマ : 資産運用 - ジャンル : 株式・投資・マネー

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