Zenの不動産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ塾

＜テーマ：投資法人のリスク＞

[340-20101101]
専門家報告書等に関するリスク
不動産の鑑定評価額及び不動産価格調査の調査価格は、現在及び将来において当該鑑定評価額や調査価格による売買の可能性を保証又は約束するものでないことを認識しましょう。建物状況調査レポート及び地震リスク分析レポートは、不動産に欠陥、瑕疵等が存在しないことを保証又は約束するものではありません。ＰＭＬ値は、予想損失額の再調達価格に対する比率で示されますが、将来、地震が発生した場合、予想以上の多額の復旧費用が必要となる可能性があることも認識しましょう。
◆東京大学



[339-20101101]
人材依存リスクとは
投資法人及び資産運用会社の運営は、投資法人の執行役員及び資産運用会社の人材に大きく依存しており、これらの人材が失われた場合、投資法人の運営に悪影響をもたらすリスクです。
◆一橋大学



[338-20101101]
フォワード・コミットメント等に関するリスクとは
投資法人は、不動産又は不動産を信託する信託の受益権を取得するに当たり、いわゆるフォワード・コミットメント（先日付の売買契約であって、契約締結から一定期間経過した後に決済・物件引渡しを行うことを約する契約）等を行うことがあります。不動産売買契約が買主の事情により解約された場合には、買主は債務不履行による損害賠償義務を負担することとなります。また、損害額等の立証にかかわらず、不動産又は不動産を信託する信託の受益権の売買価格に対して一定の割合の違約金が発生する旨の合意がなされることも少なくありません。フォワード・コミットメント等の場合には、契約締結後、決済・物件引渡しまでに一定の期間があるため、その期間における市場環境の変化等により本投資法人が不動産取得資金を調達できない場合等、売買契約を解約せざるを得なくなった場合には、違約金等の支払により、投資法人の財務状況等が悪影響を受けるリスクです。
◆京都大学



[337-20101101]
マスターリースのリスクとは
不動産の賃貸形態として、マスターリース会社が不動産の所有者である投資法人又は信託受託者との間でマスターリース契約を締結した上でエンドテナントに対して転貸する場合があります。この場合、マスターリース会社の財務状態の悪化により、エンドテナントからマスターリース会社に対して賃料が支払われたにもかかわらず、マスターリース会社から賃貸人である投資法人又は信託受託者への賃料の支払が滞るリスクです。
◆大阪大学



[336-20101101]
共有物件リスクとは
運用資産である不動産が第三者との間で共有されている場合には、その保存・利用・処分等について単独で所有する場合には存在しない種々のリスクです。他の共有者による権利行使によって、投資法人の当該不動産の保有又は利用が妨げられるリスクなどです。
◆東北大学



[335-20101101]
開発物件リスクとは
投資法人は、将来、規約に定める投資方針に従って、竣工後の物件を取得するために予め開発段階で売買契約を締結する可能性があります。かかる場合、既に完成した物件につき売買契約を締結して取得する場合とは異なり、様々な事由により、開発が遅延し、変更され、又は中止されることにより、売買契約通りの引渡しを受けられないリスクです。
◆九州大学



[334-20101101]
売主倒産リスクとは
投資法人が、債務超過の状況にある等財務状態が実質的危機時期にあると認められる又はその疑義がある者を売主として不動産を取得した場合には、当該不動産の売買が売主の債権者により取消される(詐害行為取消)可能性があります。また、投資法人が不動産を取得した後、売主について倒産等手続が開始した場合には、不動産の売買が破産管財人、監督委員又は管財人(以下「管財人等」といいます。)により否認されるリスクです。
◆北海道大学



[333-20101101]
テナント集中のリスクとは
投資法人の運用資産である不動産が単一又は少数のテナントに賃貸される場合、かかるテナントの営業状況、財務状況の悪化等による賃料支払の遅延や物件からの退去が、投資法人の収益等に悪影響を与えるリスクです。
◆神戸大学



[332-20101101]
取得又は処分できないリスクとは
不動産は、一般的にそれぞれの物件の個別性が強いために代替性がなく、流動性が低いため、希望する時期に希望する物件を取得又は処分できない可能性があります。また、不動産投資信託、その他のファンド及び投資家等による不動産に対する投資は活発化する傾向にあっても、必ずしも、投資法人が取得を希望した不動産関連資産を取得することができないリスクです。
◆熊本大学



[331-20101101]
偏在リスクとは
投資対象となる不動産が地域的に偏在した場合、当該地域における地域経済や不動産マーケットの変動、地震・台風等の災害、人口変動などの特有な事象の発生によって、投資法人の収益に重大な悪影響が生じるリスクのことです。
◆東京藝術大学

テーマ : 不動産投資 - ジャンル : 株式・投資・マネー