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都心オフィスの空室率 コロナ禍を機に急上昇

[1405-20220613]
都心オフィスの空室率 コロナ禍を機に急上昇

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コロナ禍以前、オフィスビル業界は好調な業績や働き方改革の潮流を受け、オフィスの増床や拡張移転に踏み切る企業が増加。都心部のオフィスビルは空室が逼迫し、新築ビルは竣工前に満室となることも珍しくなかった。しかし、2020年春、新型コロナウイルスの感染拡大とともに、外出自粛でテレワークが普及するやいなや、今度は不要になったオフィスの返却や縮小移転に踏み切る企業が相次いだ。オフィス空室率は上昇へと転じ、ビルオーナーは一転して、賃料の引き下げや移転しようとするテナントの引き留めに奔走することとなった。2023年のオフィス市況についてはいっそうの波乱が予想される。何故なら、都心部における新築オフィスビルの供給量は2022年の約8万坪に対して、2023年は23万坪超が計画されているためです。


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大阪中之島
2021.10.15撮影

テーマ : 資産運用 - ジャンル : 株式・投資・マネー

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