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自治体の成果連動型民間委託契約方式(PFS)

[1386-20220413]
自治体の成果連動型民間委託契約方式(PFS)

資料

内閣府は、自治体の成果連動型民間委託契約方式(PFS:Pay for Success)の普及を推進するため、2019年7月に成果連動型事業推進室を発足させた。2020年3月にアクションプランを策定し、3年後の2023年3月末までに重点分野でのPFSを活用する自治体数を100団体とする目標を掲げた。PFS導入の重点としては、「医療・健康」「介護」「再犯防止」の3分野を挙げている。
内閣府が2021年10月に実施した調査によると、2020年度末までに68団体がPFS事業を実施していることが分かった。68団体のうち54団体がアクションプランに定める重点3分野でPFSを活用しており、アクションプラン初年度で目標(100団体)の5割以上に到達したことになる。
課題としては、『複数年の予算をつけることが難しい』『補助金が複数年確約されない』など債務負担に対して抵抗感が強いこと。次に、成果が出るかどうかわからない、払うかどうかわからないものに対して補助金がつけられないこと。そして、成果の評価が難しいことなどがある。


DSC_3650.jpg
大阪中之島
2021.09.16撮影

テーマ : 資産運用 - ジャンル : 株式・投資・マネー

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