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再生ADR申請と辞任

本日[2010.06.02]は、驚きの出来事が2つ連続した一日でした。
それは、経済と政治の不安を象徴するものでした。

[その1]再生ADR申請

まずは、自分が永年勤めた大和ハウス工業㈱(1982~2002)のグループ会社の実力派一角の大和システム㈱(東証1部上場)の再生ADR申請(負債500億円?)の記事だ。(読売新聞6/2朝刊)

こことは入社3年目、京都府長岡京市(R171号沿い)で物流センター土地活用の仕事を・・・独立直後の2003年、神○製鋼の跡地利用8000坪(HAT)の2度にわたり大きな仕事に係わりましたが、グループ会社の危機が新聞に出たのは29年前に入社して初めての事でした。

この会社へ転籍となった昔の同僚に電話を入れて、真相は・・・どうなのと・・・?今から8年前のHATの大規模商業施設・不動産証券化案件に関しては、転売して損はなくよかったが・・・?(当時、実際稼働率が悪く苦戦したと聞いていた・・・)逆にあの時の私の提案に水をさしてすまなかったと労われ(その当時、私は親会社神戸支店と不動産の証券化など無謀なことは止めて、関東系の大規模ホームセンター利用の提案を勧めていた・・・)今回の件は、それ以降の滋賀で開発した大規模商業施設の転売不調と西日本で展開した超高層マンション(タワーマンション)の販売不振が原因・・・建築事業と銭湯事業は今でも好調なのだが、JAL並みの超リストラは必至・・・。とのことであった。

やはり、リーマンショック以降、不動産証券化事業でも投機転売を目論むものは事業として殆どがアウトという結果なのだろう。この案件に関して、オ○ックスの不動産証券化に関する提案書など数々勉強もしましたが、不動産の証券化利用手法の複雑さのみが目立ち、もっと猿にでもわかるように説明してくれと親会社の同僚とともに提案書をお返ししたことも記憶に新しい・・・。しかし、HAT神○製鋼土地利用に関しては大和システムが実際に証券化手法で契約し、実績をあげたわけで、親会社と共に子会社に先を越されたというよりか、驚きの方が強かった。それ以降、モ○ガン・ス○ンレーの証券化手法なども勉強しましたが、不動産証券化にはどうも踏み込めず、千里中央の医療モールなど貸主が証券化案件であった仲介実績があった程度です。巷では、何十億を越えるという大型投資収益案件の売買・・・これは、どうもハゲタカファンド案件をハゲタカが食い漁るというなんとも凄まじい修羅場であるような・・・。

[東京1日ロイター]
大和システム(8939.T: 株価, ニュース, レポート)は1日、産業活力再生法に基づき裁判所外で再建を目指す「特定認証紛争解決手続き(事業再生ADR)」を申請し、受理されたと発表した。取引先の金融機関に対し、同日付で借入金元本返済の一時停止などを通知した。

同社は2005年4月の東証2部上場を機に大和ハウス工業(1925.T: 株価, ニュース, レポート)グループから独立し、建築請負事業や、マンション分譲および宅地開発などの不動産事業、温浴事業を柱に事業を拡大してきたが、2008年9月のリーマン・ショック以降、事業環境が悪化したという。マンション分譲の販売下振れや共同事業先の破たんによる計画の修正や遅延が発生。投資家向け収益物件開発事業では、物件引受先のキャンセルによる自社保有物件の増加などで、多額の棚卸資産がバランスシートに滞留した。

取引金融機関との調整や、棚卸資産の圧縮、人員削減などを行ってきたが、保有不動産の評価損の計上もあり、2010年3月期で約242億円の債務超過となった。債務の総額の10%以上の債務免除を受けることを計画しており、東証に上場維持の審査を申請する予定という。


グループOBとしては、とにかく再生を願いつつ・・・当時の想い出を走馬灯のように巡らせておりましたところ・・・突然、テレビで・・・のニュースが、


[その2]総理辞任

日本国民としてもっと重大な号外が飛び込んできた。いや、これも日常茶飯事と言えばもともこもないが・・・宇宙人やから・・・日替わり総理でもいかんし・・・小沢さんは辞めても宇宙人総理は留まった方が・・・しかし、なんとも総理の宇宙人的な小沢さんを道連れにした辞任会見が・・・国益を優先して辞任すると・・・。

総理は、大変裕福で悪いヒトでは決してないとわかるが・・・こう・・・となると辞任やむなしではと思いながら、今日は一日、あの親指ガッツは何を意味したか?など政治評論家ののなたまうことを聞いて政治分析するハメになってしまった。勿論、夕方には一人で酒を手酌で飲みながら・・・

¥の問題は政権交代当初から小沢幹事長と共に・・・野中元自民党幹事長の機密費発言は、マスコミ全体に波及し結局、弱弱しい人間象まで露呈し、マスコミの切り込み隊長の田原さんがサンデーPを何故止めたのか・・・沖縄基地については、総理が結局のところ出来もしない約束を(鳩ると造語された)5月末までなんて約束したものだから・・・(マニュフェストにはない)先発で罷免された福島さんも実はびっくりしていたのではないでしょうか・・・私も宇宙人かもしれないが、神風でも吹いて米軍がグアムへなど・・・と思ったのも事実です。全国民も事実相当期待したはずですが・・・総理もそう信じてやってくれたのでしょうが・・・抑止力・・・勉強になりました・・・で終わってしまいました。結果、沖縄県民の皆様の感情を踏みにじった形に・・・。あの黄色の衣・ご先祖様のお墓にまで・・・ストレスは、宇宙人にでも耐えられないものとなっていたでしょう・・・。

米軍基地に関して全国首長を集めて総理が負担の一部をお願いしたこと・・・止めた総理のリーダーシップなぞ・・・何言うものでしょうが・・・結果、橋下大阪府知事は、国だけに任せにせず・・・言いたいことを言われ少数派でありながらも沖縄の負担を全県で一部負担を検討しようではないかと・・・他の関西州の組長?大阪市長?と違って、強引さや是非は別として次世代を担う極めて前向きなリーダーシップをもつ人物であることに、一利の救いを感じたような気もする。しかし、あの耳を劈く戦闘機の爆音は、沖縄で聞いて仰天しましたが・・・。

抑止力は別として、何らかの理由で・・・数年後、米軍基地が日本から完全撤退・・・なんてことになれば・・・鳩山総理の辞任会見(5年後10年後を見る宇宙人・・・)は、トラストできるものとなるかもしれませんね。その時は、日本は国防のことを真剣に考えねばなりませんが・・・ある友が言っていたのは、日本は、中国の属州になるのか?
米国の財布になるのか?・・・が脳裏から離れません。

まあ、なんと・・・チョンチョンチョンの多い日記になってしまったか?竜馬伝の影響もあり、明治維新前、命をはって行動した志士達のことに想いを馳せ・・・単に評論する己を己でしっかりせんか!と叱咤激励しながら、いったいどうなるではなく、どうする・・・で、最後は・・・。

2010.06.02(水) Zen



残念だが、ついに。あんなに頑張っていた子会社が!


2010/10/01(金) 不動産事業ほか
東証2部上場
大和システム株式会社
民事再生法の適用を申請
負債633億円


TDB企業コード:580369611
「大阪」 大和システム(株)(資本金32億4072万5000円、大阪市中央区西心斎橋2-2-3、代表広本和彦氏、従業員180名)は、10月1日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

 申請代理人は中森亘弁護士(大阪市中央区北浜1-8-16、電話06-6202-9527 )。監督委員には出水順弁護士(大阪市北区西天満4-7-1、電話06-6365-7770)が選任されている。

 当社は、1960年(昭和35年)6月の設立。もともと大和ハウス工業(株)の連結子会社であり、現在も当社の筆頭株主(議決権比率12.01%)であるが、2005年4月の東証2部(2006年11月東証1部に指定替え)上場を機に大和ハウスグループから独立した。96年10月に分譲マンション「ディアステージ」シリーズの販売を開始、その後、98年7月に温浴事業に乗り出し、99年3月「八千代やまとの湯」(千葉)をオープン。2005年4月には、不動産事業、建築事業、温浴事業の3事業体制を確立した。2007年3月期にはピークとなる年売上高約595億3700万円を計上していた。

 しかし、2008年9月のリーマン・ショック以降の金融経済情勢・不動産市況の大幅な悪化を受け、マンション分譲事業において販売計画の大幅な下振れ、共同事業先の破綻による計画の大幅な修正・遅延が発生した。また、投資家向け収益物件開発事業において、物件引受先のキャンセルによる自社保有物件の増加などから、多額の棚卸資産がバランスシートに滞留したため、財務状況の改善を図るため、2009年4月に全取引金融機関に対して借入金返済スケジュールの変更等を要請し、同年9月には、全取引金融機関との間で債権者間協定を締結。並行して、棚卸資産の圧縮、希望退職による人員削減など経営改善に向けた対策を講じてきたが、保有不動産にかかる多額の評価損の計上などから、2010年3月期(連結)に約242億円の債務超過となった。このため、取引金融機関に対して金融支援を要請すべく、6月には事業再生実務家協会にADRを申請したが、6月29日には東証2部へ指定替えとなっていた。

 以降、第1回債権者会議で、約250億円の金融支援(債務免除等)を骨子とする事業再生計画案を提示した上、同年6月下旬よりスポンサーの選定手続を実施し、選定手続には数社の参加を受けたが、8月下旬、結果として1社のみが残るかたちとなり、同候補者とスポンサー支援について協議を行ってきた。しかし、候補者から、最終的にスポンサー支援を断念するとの申入れを受けるに至り、スポンサー支援を前提としない事業再生計画案を検討したが、事業再構築へ向けた動きが長期化する中、スポンサーの支援を受けられない状況のもと、遂行可能性があり取引金融機関全員の同意を得られる見込みのある事業再生計画案を策定することは極めて困難との判断に至り、事業再生ADR手続を終了することを申入れ、民事再生法の適用を申請した。

 負債は約633億円。

 なお、今年に入っての上場企業の倒産は(株)武富士(東証1部、負債約4336億800万円、9月会社更生法の適用を申請)に続いて7社目。

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