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不動産トレンド1121-1125


[1125-20170722]
空き家・空き地対策

空き家・空き地は人口減少や高齢化の影響で増加する中、空き家は直近の13年で過去最高の約820万戸に達したようです。さらに最近は空き家・空き地が小さな敷地単位でばらばらに発生している。こうした低未利用空間の散在を放置すれば新たな民間都市開発投資を呼び込めなくなり、居住環境の悪化を招きます。こうした流れを打開するには空き家・空き地を含む低未利用地の所有者に有効活用を促す必要があります。行政機関による認定支援制度の創設も必要です。その内容は整備にかかる費用負担を税財政や金融面で軽減することです。空き家・空き地の発生予防として、職住集約型のコンパクトシティーづくりを誘導する改正都市再生特別措置法がすでに制度化している。官民一体となった有効活用が重要になるでしょう。

Measures for vacant houses and vacant lots

While vacant houses and vacant lots are increasing due to the effects of population decline and aging, the number of vacant houses seems to have reached a record high of about 8.2 million in the last 13 years. Furthermore, recently, vacant houses and vacant lots have been scattered in small site units. If such low unused space is left unattended, it will not be possible to attract new private urban development investment, leading to deterioration of the living environment. In order to overcome this trend, it is necessary to encourage owners of low unused land, including vacant houses and vacant lots, to make effective use of it. It is also necessary to establish a certification support system by government agencies. The content is to reduce the cost burden for maintenance in terms of tax finance and finance. To prevent the occurrence of vacant houses and vacant lots, the revised Act on Special Measures for Urban Regeneration has already been institutionalized to guide the creation of compact cities that are work-intensive. Effective utilization of the public and private sectors will be important.

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インペリアル・カレッジ・ロンドン 【UK】




[1124-20170620]
超高層マンション市場動向及び耐震耐火性能に関して
全国で2017年以降に完成を予定している超高層マンション(20階建て以上)は、285棟・10万6,321戸あるようです。エリア別では、首都圏が186棟・8万919戸(76.1%)と圧倒的に多く、近畿圏は41棟・1万3,249戸(12.5%)とのことです。今後は東京都心部や湾岸エリアなどを中心に超高層大規模開発や複合再開発プロジェクトなどが数多く控えており、20年までは1万3,000戸台~1万9,000戸台/年の竣工が続くと予測される。

⇒販売会社は、2017年6月にロンドンで発生した高層公営住宅の火災大惨事により耐震性能は勿論のこと耐火性能に関しては購入予定者からより一層の説明を求められるでしょう。

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スイス連邦工科大学チューリッヒ校(ETHZ) 【スイス】




[1123-20170610]
宅配ロッカー
宅配便の再配達増加によるドライバーの労働環境悪化が社会問題化する中、宅配ロッカーの機能強化が分譲マンションの販売促進の一つになり宅配業者は楽になることは間違いないが、購入居住者側には設置スペースと設置コストがかかることを忘れてはならない。

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ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL) 【UK】




[1122-20170605]
日本の空き家率の今後
2015年の相続税増税に伴う地主の節税需要下、アパート建設に対する民間金融機関による過剰融資に伴い2013年の総務省「住宅・土地統計調査」によるわが国の空き家は820万戸であったが4年を経過した現時点1000万戸を突破しているかもしれない。さらに今後、団塊の世代を中心とした人口ボリューム層は一気にいなくなる。そうした局面では、空き家の増加は加速する。たとえ新築住宅着工戸数が減少しても、それを上回るスピードで世帯数の減少が見込まれるため、2033年の空き家数は2000万戸を突破、空き家率は30%を超えるとの予想もある。そもそも日本の住宅政策は、なぜこのようなことになってしまったのだろうか。イギリスの空き家率は3~4%、ドイツ1%前後、アメリカでも11%弱にすぎず、増加傾向にあるわけでもない。シンガポールは5%弱だ。わが国の空き家が増加する最大の理由は、とりもなおさず「新築の造りすぎ」にほかならないのかもしれない。

オックスフォード大学 【UK】
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[1121-20170515]
火力発電はバイオマスに転換の方向へ
関西電力は三菱商事と組み、相生火力発電所2号機の燃料を2022年に石油から木質バイオマスに転換すると発表した。転換後の出力は約20万キロワットでバイオマス燃料100%の火力発電としては国内最大級になる見通し。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の発効後、化石燃料への風当たりが強まっている。環境対策につながるバイオ燃料を使った発電が広がりそうだ。木質バイオマス発電は間伐材や端材を燃料として使い、CO2排出量を相殺できる。関電の木質バイオマス火力は16年12月に稼働した朝来バイオマス発電所に次いで2件目。30年に再生可能エネルギー電源を50万キロワット程度に増やす計画で、今回の燃料転換を含めると25万キロワットを確保した。今後も再エネ電源への投資を進める考えだ。燃料転換へ向けて、三菱商事子会社が発電設備の設計や運転管理、電力の販売を担う。木質バイオマス燃料は三菱商事がカナダなどから調達する。同社はこれまでも火力発電用の木質ペレットの輸入やトレーディングを手掛けてきた。自ら木質バイオマス燃料を使った発電事業に携わるのは国内では初めて。石炭火力の燃料に木質ペレットを混ぜてCO2排出量を減らす「混焼」は多いが、100%を木質バイオマスでまかなう「専焼」の火力発電は珍しいという。(日本経済新聞より)

※バイオマス⇒現生生物体構成物質起源の産業資源をバイオマスと呼ぶ。新技術として乾留ガス化発電を用いたエネルギー利用が脚光を浴びている。日本政府が定めた「バイオマス・ニッポン総合戦略」では、「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」と定義されている。

カリフォルニア工科大学(Caltech) 【USA】
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2017ハワイ研修旅行


ハワイの近代建築物2
2017.1.28撮影


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2017ハワイ研修旅行


ハワイの近代建築物3
2017.1.28撮影


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