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京都伏見


京都伏見
20181225撮影

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テーマ : 近畿地方(滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山)の各府県の駅前路線情報 - ジャンル : 地域情報

JR岡山駅東口(岡山市)で大規模再開発が動き出した。

岡山駅前で大規模再開発 野村不など 高層ホテルやマンション

JR岡山駅東口(岡山市)で大規模再開発が動き出した。野村不動産とJR西日本不動産開発と奥村組の3社が市街地再開発事業に参加することが決まった。3社が中心になり、岡山駅と駅前広場を挟んで向かい合う1.3ヘクタールに高層のホテル、マンションを建設する。総事業費は200億円以上、完成まで6~10年を見込む。
日本経済新聞 電子版 2017/3/14

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テーマ : 岡山県 - ジャンル : 地域情報

不動産トレンド1116-1120


[1120-20170509]
官民で日本の介護サービスをアジアに輸出
官民で日本の介護サービスをアジアに輸出するために政府と100を超える企業や団体が連携する協議会が発足し共同でアジアの介護需要を取り込みを目指している。自民党の特命委員会や政府の健康・医療戦略室が中心となり「国際・アジア健康構想協議会」を立ち上げ官民での介護サービスのアジア輸出の計画を主導している。

ケンブリッジ大学 【UK】
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[1119-20170508]
世界の不動産投資ランキング、東京は6位に
2016年6月までの1年間で世界の不動産投資額は、開発中も含めて、前期比0.5%増の1兆4,000億ドルに上ることが米不動産投資会社「クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド」の調査からわかった。都市ごとの投資額に関しては、ニューヨークやワシントンDC、ボストンといった東海岸の主要都市が伸びを見せている。東京は下がったものの、アジアから唯一上位に。20年の夏季五輪が徐々に近づいてくる中、今後の伸びが注目される。
1位 ニューヨーク:826億ドル/+8.5%
2位 ロサンゼルス:408億ドル/+9.8%
3位 ロンドン:394億ドル/-31.2%
※不動産投資先としては世界屈指の人気を誇るロンドンだが、ブレグジットの先行き不透明感が足かせになった。
4位 サンフランシスコ:305億ドル/-5.7%
5位 パリ:257億ドル/+9.0%
※ブレグジット騒動でロンドンへの投資額が落ちる中、フランクフルトと並んで投資が集まっている。
6位 東京:255億ドル/-35.8%
※20年の夏季五輪・パラリンピックを控え、都市中心部の再開発が進んでいることからも今後も資金の流入が見込まれる。
7位 ワシントンDC:205億ドル/+9.1%
8位 シカゴ:190億ドル/-2.9%
9位 ダラス:180億ドル/+8.7%
10位 ボストン:178億ドル/+16.3%

ハーバード大学 【USA】
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[1118-20170422]
DIY型賃貸 自分好みに空き家を再生

人口減少に伴い全国的に一軒家やマンションの空き家が増える中、空き家解消の手段として「DIY型賃貸」が注目されている。借り主が部屋の内装などを自らの好みに合わせ改修できる物件で、国土交通省も契約書式例などをホームページで公開し普及を後押しする。ただし、DIY型賃貸普及への壁は高い。借り主側には「センスの良い部屋を自分で本当につくれるのか」という不安がある。貸主側にも「資産価値が上がるようなDIYをしてくれればいいが、次に貸せなくなるようなおかしな改修をされないか」という強い懸念がある。

⇒DIY 英語の「Do it yourself(自分でやろう)」の略。一般的には日曜大工などの意味で使われている。DIY型賃貸は、入居者が住まいに愛着を持つためその団地や地域に住み続け、地域活性化につながるとされる。都市再生機構(UR)が先進的に取り組み、全国の60団地計330戸で展開している。国土交通省も、空き家となった個人住宅を賃貸住宅として流通させるためDIY型賃貸を推進し、原状回復を巡るトラブルを回避するためのガイドブックなども公表している。

スタンフォード大学 【USA】
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[1117-20170422]
米住宅着工件数、12月11.3%増 集合住宅が急増

米商務省が2017年1月発表した2016年12月の米住宅着工件数は約122万6千戸(季節調整済み、年率換算値)となり、前月の改定値より11.3%増えた。2カ月ぶりの増加で、市場予測(119万3千戸程度)を上回った。前年同月比では5.7%増えた。主力の一戸建ては79万5千戸で前月比4.0%減ったが、5世帯以上の集合住宅が41万7千戸で同53.9%増と急増した。一方、先行指標である許可件数は121万戸で、同0.2%減った。

⇒2016年12月時点、米国では集合住宅の建設が急増している。又、米中古住宅販売成約指数は前月比で上昇を再開したと全米不動産協会(NAR)が発表している。

マサチューセッツ工科大学(MIT) 【USA】
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[1116-20170325]
タワーマンションの固定資産税見直しをめぐり
タワーマンションの固定資産税見直しをめぐり、2016年秋、政府は1階ごとに税額を引き上げる方向で検討に入っている。40階建てなら、最上階は1階より10%程度高くするようです。2018年度の課税から適用する案を軸に与党と調整を進め、17年度税制改正大綱に盛り込むようです。新たな課税方式は、20階建て以上の新築マンションが対象となる見通し。1棟全体の税額は変えず、階ごとに差がつくようにして、高層階は増税、低層階は減税する方向へ。例えば、各戸の税額が現在は年20万円の40階建てマンションの場合、見直し後は1階が約19万円、階が上がるごとに増えていき最上階は約21万円となるようです。

⇒マンションの固定資産税は、まず1棟全体を評価。床面積に応じて税額を割り当てている。このため、タワー型でも階数に関係なく、床面積が同じなら税額も同じ。しかし、取引価格は眺望などの面から高層階ほど高くなるのが一般的で、不公平との指摘が出ていた。固定資産税の算定基準になる固定資産税評価額がどのように設定されるのか?不動産の価格には、時価(取引事例価格)>公示価格・基準地価格>路線価評価額>固定資産税評価額と5価ある中、路線評価額と固定資産税評価額については今後、住宅購入者にとっては納税という形で一生ついてくるものなので尚一層の公平性が求められるだろう。

KH1 日比谷
日比谷高校

テーマ : 不動産投資 - ジャンル : 株式・投資・マネー

千里万博公園 太陽の塔 イルミネーション


千里万博公園 太陽の塔 イルミネーション
20181209撮影

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テーマ : 大阪 - ジャンル : 地域情報

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