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神戸市の近代建築物


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神戸市 20150922撮影

テーマ : 建物の写真 - ジャンル : 写真

不動産トレンド1086-1090


[1090-20150706]
水防法など3法の一括改正法
頻発・激甚化する豪雨で懸念される都市部の浸水被害の軽減策強化を柱にした水防法など3法の一括改正法が可決、成立した。対象は水防法、下水道法、日本下水道事業団(JS)法。改正下水道法では、都市部の民間ビルの地下に雨水貯留施設の設置を促す制度を創設する。
改正下水道法では、官民連携による浸水対策の強化や再生可能エネルギーの活用を促す。浸水対策では、まず下水道管理者がオフィス街を含む都市の中心部を「浸水被害対策区域」に指定。同区域内にある民間ビルが地下に雨水貯留施設を設置する場合、施設の管理を自治体に行ってもらう制度を創設する。協定を結んだ上で管理費用を自治体の全額負担にしたり、折半にしたりすることなどを決める。民間の負担を減らしながら、スペースの少ない都市部で雨水貯留施設を増やすのが狙いだ。再生エネの活用では、下水管内に豊富に潜在する熱エネルギー「下水熱」を都市部で新築・再開発されるビルの冷暖房などの熱源として利用してもらうため、規制を緩和して民間事業者が下水管に熱交換器を設置できるようにする。

⇒狭い日本、このような形で防災施設を整備することは重要なことでしょう。但し、民間事業者に負担以上のメリットを与えることが不可欠となるでしょう。官民ウィンウィンの構築ですね。

20150527-1ゴールデンゲイトブリッジ
ゴールデンゲイトブリッジ


[1089-20150702]
東京と大阪、境界画定2割未満

全国の法務局にある土地の境界を明確に記した地図の整備が首都圏や大都市で進んでいないことが法務省への取材で分かった。2014年4月の整備率は東京19%、大阪12%、名古屋21%であった。再開発事業が遅れる原因にもなっており、法務省は関係機関と連携し、本年度から10年計画で重点整備に乗り出す。不動産登記法は、土地の区画を明確にし、それぞれに番号(地番)をつけた地図を法務局に備えると規定している。これを「登記所備え付け地図」と呼び、市区町村が実施する地籍調査と法務局の調査などに基づいて作成される。
☞整備率がこんなに低いとは意外でした。公図と謄本及び地積測量図を確認して、必要があれば地積更生しなければなりません。

Tokyo and Osaka, border demarcation less than 20%

According to an interview with the Ministry of Justice, the development of maps that clearly show the boundaries of land in the Legal Affairs Bureaus nationwide has not progressed in the metropolitan area and large cities. The maintenance rate in April 2014 was 19% in Tokyo, 12% in Osaka, and 21% in Nagoya. It is also a cause of delays in redevelopment projects, and the Ministry of Justice will collaborate with related organizations and embark on priority development in a 10-year plan from this year. The Real Estate Registration Law stipulates that the Legal Affairs Bureau should have a map with a number (lot number) for each section of land. This is called a "registration office built-in map" and is created based on the cadastral survey conducted by the municipality and the survey conducted by the Legal Affairs Bureau.
☞ I was surprised that the maintenance rate was so low. You must check the official map, the transcript and the geological survey map, and rehabilitate the geological area if necessary.

20140815-5 アーグラ インド
アーグラ インド


[1088-20150602]
多世代交流型の街づくり
入居者の高齢化や空室の増加などで地域コミュニティーが崩壊しつつあるマンションや団地を再活性化しようと、多世代交流型の街づくりが進められている。都市再生機構(UR)は、団地に入居する高齢者が若い世代の子育てを手伝うなど、世代間で補完し合う環境を整えた。民間の再開発事業でも、高齢者が生きがいを感じられるような住環境モデルを売りにしており、「交流」が今後の街づくりのキーワードとなりそうだ。

⇒小規模な賃貸マンションでも入居者同士がちょっとした挨拶を交わすだけでも安心して暮らしていけるものです。これも多世代交流型かもしれません。
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ロンドン自然史博物館


[1087-20150601]
液状化危険度マップ
ここ最近、日本列島で火山の噴火や大型地震が頻発する中、国土交通省の国土技術政策総合研究所(国総研)は、宅地の液状化被害の危険度を地域ごとに表示する「液状化危険度マップ」を作成するためのソフトを開発し、2015年4月から地方自治体向けに無償配布を始めておりました。ボーリング調査の結果に基づいて、液状化の危険度を3段階で色分けして地図に表示する。地図は、500mまたは250mメッシュで色分けされており、ボーリング調査地点をクリックすると、その地点の液状化判定の詳細データを表示できる。液状化の危険度は、低い場合は緑色、比較的低い場合は黄色、高い場合はピンク色の3段階に分けて表示する。1つのメッシュのなかに複数のボーリングデータがある場合には、危険度の高いほうを優先して色塗りをするようです。

⇒技術指針に基いて3段階で液状化リスクを評価するので、精度の高い予測ができ多くの自治体がボーリングの調査データを蓄積しているので、それを地図上に公開して事前対策や住民への情報提供に役立てて欲しいということですが、迫り来る大地震の準備対策は勿論のこと新規開発に伴う地価算定の時の判定基準にもなりますね。
20150518-1ロンドン自然史博物館
ロンドン自然史博物館



[1086-20150214]
北大阪急行延伸、妥当か議論へ
大阪市営地下鉄御堂筋線と相互乗り入れをしている北大阪急行(江坂―千里中央)を箕面市内まで延伸する計画の妥当性について考える集会が15日午後2時から、箕面文化・交流センター(箕面市箕面6丁目)で開かれるようです。同じ北摂エリア民として残何ながら所要にて参加できませんが・・・集会は、市民有志らでつくる「よりよい箕面市の交通をつくる会」の主催で、「北急延伸ってほんとうに必要ですか?」がテーマ。計画は、千里中央駅から北へ約2・5キロ延伸し、箕面市内に2駅を新設するもの。2020年度の開業を目指し、建設費の総額600億円を国や府、市、北大阪急行が負担するとのこと。

⇒箕面市の鉄道は古くから西部は阪急箕面線と中央部は北急の千里中央駅と阪急千里線の北千里駅からのバス路線及び新たに東部側に大阪モノレール彩都線が加わっております。更に、地下鉄御堂筋線につながる北急が2駅延伸すればかなり利便性が増すことは事実でしょう。只、この少子高齢化に伴う経済低迷の時期に2駅周辺の利便性は増すとは言うものの箕面市全体の投資効果(費用対効果)がどうなのか?ということでしょうね。ここは焦ることなく深く議論することも必要かもしれませんね。この時期もっと他に投資しなければならない大切なものはないのでしょうか?利権につながる見切り発車だけは避けたほうが良さそうですね。急がば回れかもしれません。
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門司港駅

テーマ : 不動産投資 - ジャンル : 株式・投資・マネー

戦後70年報道写真展 20150815


戦後70年報道写真展 20150815

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戦前の大阪 路面電車


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大阪大空襲で廃墟と化した大阪


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戦後 梅田の自由市場

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戦後 大阪駅前の大渋滞

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大阪駅前 阪神百貨店と阪急百貨店の間を
日本シリーズ優勝の南海ホークスが
パレード行進中

戦争は二度と繰り返してはなりません。

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