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不動産トレンド1021-1025


[1025-20140210]
木製粗大ゴミを建築資材に焼却せずリサイクル
東京都足立区は木製粗大ゴミの処理について、住宅廃材などを焼却せず建築資材にリサイクルする手法を導入。ゴミのリサイクル率を高めるとともに、焼却処分による二酸化炭素(CO2)の排出を抑えることができる。今回導入する手法は、家具などの粗大ゴミを粉砕してチップ化し、接着剤で固めた「パーティクルボード」に加工するもの。これまで区の委託施設で回収・分別した家具などは最終処分場にある施設で破砕後、清掃工場で焼却していたが、14年度からはチップ化する事業者に搬送。その後、パーティクルボードの製造業者がチップを接着剤で固めて製材する。区のごみ減量推進課は「パーティクルボードを使った家具が再び廃棄されても、同じ方法で建築資材にできるため半永久的にリサイクルできる」としている。区市町村が木製ゴミをパーティクルボードにしてリサイクルする手法を導入するのは全国でも珍しいという。区内の粗大ゴミで木製家具は布団に次いで2番目に多い。早期全国展開願います。
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日本基督教団大阪教会


[1024-20140210]
民間企業のPFI事業への参入意欲を高めるには
民間企業のPFI事業への参入意欲を高めるには、発注者の国や自治体が事業者選定時に民間の企画提案を最大限評価する仕組みを導入することが有効でしょう。つまりPFI事業の発注者が提案が重視される選定方式を積極的に取り入れてくれたら民間は非常にやりがいを感じポテンシャルの高い土地での計画であれば民間は必ず最大の費用対効果を生む提案をするでしょう。広範囲に分散した公共施設を1カ所に複合・集約する事業をPFIで行う場合、整備・運営費の削減コストの一部を自治体に還元する方策等もともと単体の施設整備で得られるはずだった補助金額から複合化で削減された分の一部を、PFIの複合化整備の補助金として交付できる制度の導入など。国土交通省が検討している高速道路の改修と都市再生を一体的に行う手法についても例えば堀割構造の首都高速道路の上空に人工地盤を形成して建築敷地にし、空中部分の容積率を周辺ビルの所有者などに売却して得られる費用を道路改修に充てる案等も浮上している。
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カトリック北野教会


[1023-20140210]
木造仮設住宅
全国木造建設事業協会は2011年9月、災害時の仮設住宅需要に対応するために、工務店の全国組織であるJBNと全国建設労働組合総連合が設立されました。これまでプレハブ建築協会の独壇場だった仮設住宅の建設に、被災地の工務店も参入できるようになれば、人に優しい地産地消の木造住宅で経済復興にも役立つでしょう。
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日本基督教団南大阪教会


[1022-20140120]
コンドミニアム建て替え円滑化法改正案

国土交通省は耐震性が不足する老朽コンドミニアムを住民が建て替える場合、容積率を緩和する方針を決めた。増床分を売却し費用の一部に充てることで住民の負担を減らし、建て替えを促進するのが目的です。コンドミニアム建て替え円滑化法改正案は通常国会に提出されます。
☞自治体による景観保持のための高さ制限や周辺居住地への日照権問題など課題もあります。

Amendment to the Condominium Rebuilding Facilitation Law

The Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism has decided to ease the floor area ratio when residents rebuild old condominiums that lack earthquake resistance. The purpose is to reduce the burden on the residents and promote rebuilding by selling the increased floor space and allocating it to a part of the cost. A bill to amend the Condominium Rebuilding Facilitation Law is usually submitted to the Diet.
☞ There are also issues such as height restrictions for maintaining the landscape by local governments and the issue of right to light to surrounding residential areas.

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大阪ハリスト正教会


[1021-20140120]
デトロイト市の破産申請後
デトロイト市は昨年7月18日、約180億ドル(約1兆8千億円)の負債を抱え破産を申請した。市は保有資産の売却に向けた査定を始めるなど、「聖域なきリストラ」を急ぐ。全米屈指の収蔵を誇るデトロイト美術館も例外ではない。かつて180万人超だった人口は約70万人に減少し、空洞化と税収難が続くデトロイト市の再建は、まだいばらの道のようです。これは対岸の火事ではなく明日は我が身と肝に銘じる必要があります。
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玉出教会

テーマ : 不動産投資 - ジャンル : 株式・投資・マネー

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