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不動産トレンド741-745&近代建築物(秋田県)

[745-20110628]
大手ゼネコンがデベロッパー事業も
大手ゼネコン(総合建設会社)が不動産開発事業の強化に乗り出しています。国内建設投資の落ち込みで、主力の建設事業が伸び悩むなか、都心を中心に再開発事業に参画することで収益基盤を多角化する狙いがあります。都市開発も自ら進める“ゼネコンデベロッパー”の動きが出てきました。大手デベロッパーは日本の市場に限界を感じ中国へ進出しているのに、国内で多角化とは言え大丈夫でしょうか?本業で海外受注は難しいのでしょうか?
◆康楽館(秋田県)
K731


[744-20110628]
中国のゴーストタウン化
高度成長に伴って、空前の好景気に沸く中国。地方では、新たな人々の受け入れ先として新都市が続々と建設されていますが、その新都市の高層マンションや新しい家々の様子を衛星写真で見ると、全く人が住んでおらずゴーストタウン化しているらしい。巨額な投資により、異常に価格が高騰した中国の不動産には、1億戸以上の住居が買い手をみつけられないまま放置されているようです。ゴーストタウンの生まれた背景には、居住のためだけでなく、投機目的の需要に応えた建設があることです。さらに大規模な新都市開発には、政府の20年後計画の業績を築くための地方自治の目論見も加わっているようです。実際のところ、北京や上海を含めた35の主要都市における不動産価格は、市場の適正価格を30~50パーセント上まわっている。さらに中国南西部にある福建省の主都、福州市においては70パーセント、その他35都市の平均値も30パーセント、それぞれの適正価格を超えているようです。(某情報誌)これが事実ならバブル崩壊前の崩壊ではないでしょうか?中国へ打って出る日本の大手デベロッパーが心配です。中国への投資は充分注意する必要があります。
◆松野医院(秋田県)
K732


[743-20110628]
修繕費と資本的支出

利益が計上されている会社であれば、修繕のために支出した費用は、できるだけ修繕費として経費計上した方が利益を圧縮できます。その結果、法人税等の圧縮も可能です。但し、資本的支出と判断された修繕費は、減価償却資産として資産計上を行う必要があります。修繕費と資本的支出の区分が不明確な部分もありますのでチェックシートで確認する必要があります。

Repair costs and capital expenditures

If the company is profitable, it is better to expense the repair costs as much as possible to reduce the profits. As a result, corporate taxes can be reduced. However, repair costs that are determined to be capital expenditures must be capitalized as depreciable assets. There are some areas where the distinction between repair costs and capital expenditures is unclear, so it is necessary to confirm the check sheet.

◆旧男鹿市立加茂青砂小学校(秋田県)
K733


[742-20110628]
上場株式の納税資金で物納を選択する場合
相続等により上場株式等を取得した場合で、手元に相続税の納税資金がないときは、(1)上場株式等を売却し納税資金を用意する方法と(2)上場株式等を物納(金銭ではなく相続財産で相続税を納付)する方法が考えられます。大きく時価が下落した株式等については売却により納税資金を確保するよりも物納を選択する方が有利となります。
◆旧秋田銀行本店(秋田県)
K734


[741-20110628]
特定の事業用資産の買換えの特例
「特定の事業用資産の買換えの特例」については、いくつかある特例のうち約半分の特例が廃止となる予定です。
この特例で一番よく利用される「10年超所有している資産の買換え(17号買換え)」の適用期限が今年年末までとなっており、その期限が延長される予定は現段階ではありません。現行の買換え特例の適用対象とするには今年年末までに譲渡する必要があります。税務上、「譲渡日」は原則「引渡日」ですが、「契約日」とすることも可能ですので、買換えの特例を適用する場合には、引渡しが年明けになる場合でも、契約は年内にしておくことが必要です。また、来年度の税制改正で遡及適用して延長される可能性もまったくないわけではありませんので、年末に発表される平成24年度税制改正大綱の内容に注意しておく必要があります。
◆旧小坂鉱山事務所(秋田県)
K735

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不動産トレンド736-740&近代建築物(青森県)

[740-20110622]
「液状化マップ」や「揺れやすさマップ」
千葉県は「液状化マップ」や「揺れやすさマップ」を作成、ホームページ(http://www.pref.chiba.lg.jp/bousai/jishin/higaichousa/bousaichizu.html)で公表していますが、今後の住宅流通全般に影響すると予想されます。既に、マンション選びで利便性よりも地盤安定重視という傾向が出て来ております。
◆佐滝別邸(青森県)
K726


[739-20110622]
マンションは「永遠の資産」

欧米の場合、マンションは「永遠の資産」という発想が前提にあり、パリ、ロンドン、ニューヨークなどでは50年前に建ったマンションが今でも高い値段で売買されています。同じ地域でも新築マンションのほうが高いとは限らない。たとえば、マンハッタンのセントラルパークに面したエリアのマンションは大半が築50年以上だが、1戸2億~5億円から値下がりする気配がない。「永遠の資産」だから、欧米のマンションは室内を大改装するのが当たり前で外観は古くても内装は非常にモダンでピカピカになっています。法定耐用年数にこだわることなく永遠の資産として大切に使用することが100年住宅の考え方にも繋がります。

Condominiums are "eternal assets"

In Europe and the United States, condominiums are based on the idea of "eternal assets," and condominiums built 50 years ago are still sold at high prices in Paris, London, and New York. Newly built condominiums are not always more expensive in the same area. For example, most condominiums in the area facing Central Park in Manhattan are over 50 years old, but there is no sign that the price will drop from 200 million to 500 million yen per unit. Since it is an "eternal asset," it is natural for Western condominiums to undergo major renovations, and even though the exterior is old, the interior is very modern and shiny. Carefully using it as an eternal asset without being particular about its legal useful life leads to the idea of a 100-year house.

◆旧九十銀行三戸支店(青森県)
K727


[738-20110622]
高速道路に設置された太陽光発電システム
国内の高速道路に設置された太陽光発電システムでは容量(出力)で最大規模で、一般家庭約460世帯分に相当する約218万kWhとなる見込みとまだ小さいですが、全高速度道路に設置するとどれくらいになるでしょう。
◆五戸町消防団(青森県)
K728


[737-20110622]
コンシェルジュサービス付き分譲マンション
コンシェルジュサービス付き分譲マンションが登場するようです。エントランスホールに滞在するサポートスタッフが、買い物や植物への水やりといった日常生活における雑事を代行するなど業務は生活者支援サービスを手掛けるようです。今後マンションはこのようになんらかの付加価値をつけなければ売れない時代になるのでしょうか。
◆佐滝本店(青森県)
K729


[736-20110622]
フラクタル日よけ
自然の知恵を応用した新発想のフラクタル日よけは、木かげの涼しさをヒントに、樹木の葉がフラクタル※状に枝や葉を伸ばして暑さをしのいでいることに着目して開発した新発想の日よけです。風を通す構造になっており、熱放散機能と遮熱機能を併せ持っています。
※フラクタルとは:図形の中に自分自身の縮小コピーを含む構造になっている自己相似な図形のこと。
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◆旧七戸郵便局(青森県)
K730

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不動産トレンド731-735&近代建築物(東北復興祈願)



[735-20110620]
医療施設誘致の失敗事例
前橋市は医療モール併設を条件に、市の補助金交付を受けて建設された同市本町1の14階建てマンション「○ーパス県庁前通り」の1、2階部分について、医療施設以外の入居も認める方針を明らかにした。マンションを建設した○吹工務店は違約金として市に1000万円を支払う。市議会の各派代表者会議で説明した。市によると、同マンションは、中心市街地の旧消防本部跡地に建てられた。市は05年、「提案競技型」(コンペ)で土地の売却先を同社に決めており、09年1月に完成。マンションの3~14階60戸は完売したが、1、2階の医療モール部分は入居先が決まらず、空き状態が続いていた。(以上、毎日JP)医療施設を誘致することはそんなに簡単なことではありません。事前調査の甘さが問われます。
◆旧亀岡家住宅(福島県)
K721


[734-20110620]
中国の超高層ビルラッシュ
中国では平均して5日に1軒の超高層ビルができ、その数は5年後に800軒を超え、現在の米国の4倍になりそうです。これほど多くの超高層ビルに合った経済発展が中国にあるかどうか?企業による投資を主体とする米国の発展スタイルは企業の本社がその一部を使用するためビル建設後の賃貸にかかる圧力がそれほど大きくない。一方、中国の場合、その殆どは不動産会社が開発したもので建設後に販売または賃貸の圧力に直面します。
◆大正ロマンの館(福島県)
K722


[733-20110620]
ゴルフ場再生利用で都市景観大賞
優れた景観のまちづくりに取り組む事例を表彰する国土交通省の「都市景観大賞」の都市空間部門大賞に、神戸市垂水区の「ガーデンシティ舞多聞みついけプロジェクト地区」が選ばれた。ゴルフ場跡地の地形や自然環境などを生かした宅地づくりで神戸芸術工科大学を交えた住民コミュニティーの形成などが評価されました。面積は約6ヘクタール。定期借地権方式で68区画を分譲し、2006年から入居が始まりました。平均宅地面積は約700平方メートルと広い。
20110618.jpg
◆旧遠藤医院(福島県)
K723


[732-20110620]
長周期地震動に対する規制強化
日本の超高層の建物で、長周期地震動により、倒壊・崩壊する恐れのあるものはないでしょうが、長周期地震動で大きな揺れが発生し、建物の構造が変形すれば、配管やエレベータといった設備が損傷して、ライフラインが停まる恐れがあり、天井材や内壁材、外壁材がはがれたり、家具が転倒したりして、居住者の身を危険にさらすこともあります。このため国土交通省は現在、首都圏、中部圏、近畿圏の3大都市圏で高さ60m超(約20階以上)の高層の建物(免震建築物を含む)に対し、新たな規制の検討を始めました。その中身は、建築する際、想定される大規模地震で長周期地震動が発生しても、建物や設備に損傷をもたらさない構造計算を義務づけるというもの。液状化問題と供に超高層建物を開発・管理する側からすれば更にコストアップに繋がります。
◆旧伊達郡役所(福島県)
K724


[731-20110620]
贈与税申告額が増加
平成22年度の納税申告に関し、贈与税について申告数及び申告納税額が前年と比較して増加しています。特に、贈与税に関しましては、非課税の金額が500万円から1,500万円に引き上げられたことが大きく影響しているものと考えられ、住宅取得等資金の非課税を活用した暦年贈与が平成21年と比較して大幅に増加しました。多少なりとも不動産流通で景気浮上に貢献したでしょうか。
※所得税・消費税・相続税の納税申告額は減少しております。
◆旧郡山商業銀行若松支店(福島県)
K725

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不動産トレンド801-900[目次]



[801-900]

※記事へはブログ内検索に目次全文をコピペして検索の上、お進みください。


No 日付    目次

801- 20110822  戦後復興期の集合住宅

802- 20110822  変更登記や更正登記

803- 20110822  空き家・空き地の有効活用

804- 20110822  米国不動産市況

805- 20110822  建築家とつくる住宅のチェックポイント10

806- 20110824  プランニング段階での重要なチェックポイント

807- 20110824  入居者調査

808- 20110824  中国人による日本の不動産物件購入が加速

809- 20110824  武家屋敷

810- 20110824  エレベーター改修に補助金
 
811- 20110827  デューディリジェンス実施のステップ

812- 20110827  売買契約を結ぶ時期の注意点

813- 20110827  砂漠の太陽光発電活用

814- 20110827  活断層で提訴

815- 20110827  旧大阪府庁舎跡の保存

816- 20110829  買収形態

817- 20110829  法令上その使用制限

818- 20110829  米国グリーンビルディング協会の建物環境性能評価システム LEED(リード)

819- 20110829  賃貸マンションから分譲マンションへ

820- 20110829  廃棄ジーンズが緑化壁に

821- 20110901  株式買収

822- 20110901  建物敷地についての調査

823- 20110901  マンション標準管理規約の改正版
 
824- 20110901  分譲マンションの管理費を半減

825- 20110901  ストリートビュー震災地を重点撮影

826- 20110914  資産買収

827- 20110914  何故、登記しなければならないのか?

828- 20110914  日本住宅業者は、韓国の一戸建て住宅市場へ進出

829- 20110914  学生による復興アイデア

830- 20110914  関西学研都市

831- 20110917  登記申請をする場合

832- 20110917  老朽家屋等の適正管理に関する条例案

833- 20110917  節電、やれば出来るではありませんか。

834- 20110917  神戸市住宅供給公社が破産?

835- 20110917  町家融資

836- 20110922  JR大阪駅北側の再開発区域「うめきた」

837- 20110922  住宅購入の決め手の傾向
 
838- 20110922  敷金や礼金に関して

839- 20110922  首都圏マンションの1平方メートル当たり管理費単価

840- 20110922  西宮市で津波避難訓練

841- 20110925  世界初、巨大ビルすだれ

842- 20110925  高齢化団地の活性化の取り組み

843- 20110925  マンション再生環境整備事業とは

844- 20110925  後の賃貸管理経営の戦略

845- 20110925  世界の超高層ビルトップ10に6棟

846- 20110929  世帯構成と住宅のミスマッチ

847- 20110929  これからの屋上緑化

848- 20110929  防災・減災を備えた施設

849- 20110929  万博公園は自然環境再生傾向に

850- 20110929  タワーマンションの長所と短所

851- 20111006  安全性と安心感

852- 20111006  地震の特性

853- 20111006  スマートシティ事業

854- 20111006  廃校をなんとか活用しなければなりません!

855- 20111006  管理組合のネットワーク化

856- 20111012  学生がワンルームマンションの内装を提案

857- 20111012  大規模修繕工事業者の質のレベルアップが課題

858- 20111012  地元大阪にもスマートグリッドシティ

859- 20111012  レトロ建築物を救え!

860- 20111012  官民共同ビルのゴーストビル化

861- 20111017  ディスポーザーによる家庭ごみ減量

862- 20111017  関西イノベーション国際戦略総合特区

863- 20111017  団地再生の先駆け

864- 20111017  スマートシティ海外進出の課題

865- 20111017  医療分野の国際競争力を強化

866- 20111024  コンパクトマンション事業を強化?

867- 20111024  オートロック暗証番号流出問題

868- 20111024  自宅併用賃貸住宅の考え方

869- 20111024  2011年の世界都市総合力ランキング

870- 20111024  街路照明の電力消費削減

871- 20111031  ゼロエネルギー住宅

872- 20111031  うめきた

873- 20111031  大学移転によるリスクマネジメント

874- 20111031  シェアハウス

875- 20111031  深刻化する分譲マンションの管理組合

876- 20111106  マンション再生に関して

877- 20111106  ムダと思われる公共事業

878- 20111106  想定成約中古価格

879- 20111106  市民農園

880- 20111106  太陽光照明システム

881- 20111113  看護士資格をもつマンション管理人

882- 20111113  中古マンション再生事業

883- 20111113  高架下の有効活用

884- 20111113  海外の不動産投資動向

885- 20111113  マンション分譲事業に関して

886- 20111119  新築高層マンションが傾く?

887- 20111119  台湾人の日本不動産投資

888- 20111119  特定都市再生緊急整備地域

889- 20111119  供給過剰から需要増へと

890- 20111119  耐震需要は増加するだろうか?

891- 20111123  微小発破による新しい解体工法

892- 20111123  共生型賃貸集合住宅とは

893- 20111123  リノベーションの業務提携

894- 20111123  御堂筋イルミネーション

895- 20111123  外壁検査の自走式ロボット

896- 20111130  超薄型の光ファイバーケーブル

897- 20111130  スケルトン賃貸とは

898- 20111130  デザイノミクスとは

899- 20111130  高齢者向け認定住宅

900- 20111130  シェアハウス


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不動産トレンド726-730&近代建築物(東北復興祈願)

[730-20110617]
修繕積立金ガイドライン

国土交通省のマンション修繕積立金ガイドライン(2011)によりますと、コンドミニアム専有面積あたりの修繕積立金月額と平均値及び範囲は下記の通りです。ご自身がお住まいのマンションの修繕積立金が妥当か否か分析しましょう。
15階未満 
・延床面積5000㎡未満  
 平均218円/㎡ 165~250円/㎡
・延床面積5000㎡以上1万㎡以上 
 平均202円/㎡ 140~265円/㎡
・延床面積1万㎡以上        
 平均178円/㎡ 135~220円/㎡
20階以上
・床面積に関係なく         
 平均206円/㎡ 170~245円/㎡

Repair reserve fund guidelines

According to the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism's Condominium Repair Reserve Guideline (2011), the monthly repair reserve, average value, and range per condominium occupied area are as follows. Let's analyze whether the repair reserve fund of the apartment you live in is appropriate.
Less than 15th floor
・ Total floor area less than 5000 ㎡
Average 218 yen / ㎡ 165-250 yen / ㎡
・ Total floor area of 5000 m2 or more and 10,000 m2 or more
Average 202 yen / ㎡ 140-265 yen / ㎡
・ Total floor area of 10,000 m2 or more
Average 178 yen / ㎡ 135-220 yen / ㎡
20th floor and above
・ Regardless of the floor area
Average 206 yen / ㎡ 170-245 yen / ㎡

◆日本基督教会一関教会(岩手県)
K716


[729-20110617]
「緑のカーテン」で節電
原発事故後クーラーの使用などで電力消費が増える夏場に向け、節電につながる「緑のカーテン」を作る家庭が全国的に増えています。今年は東日本大震災の影響で全国的に電力不足が心配され、過去になく節電意識が高まる中、窓の外に這(は)わせて強い日差しを和らげるつる性植物が園芸店などでよく売れているようです。私はもともと夏には強く(冬には弱いですが)エアコンは毎年使いませんが、ここ数年の猛暑には負けそうになるときがありますので、私も先日ホームセンターで一式揃え、実益も兼ねようとゴーヤを育てております。
◆旧高田中学校(岩手県)
K717


[728-20110617]
建築物を表彰
尼崎市は、美しい街づくりに貢献している建築物や活動などを表彰する「第8回まちかどチャーミング賞」の募集を始めました。選ばれた作品は、これまでの受賞作品と共に市のホームページで“チャーミングポイント”として紹介します。これからの建築は再生利用も含め環境は勿論、景観にも配慮したものであってもらいたいものですね。街の活性化に繋がります。
◆旧岩手医学専門学校(岩手県)
K718


[727-20110617]
火災警報器
熊本市内で2006~10年の5年間に発生した住宅火災のうち、住宅用火災警報器のない住宅は平均焼失床面積が36・2平方メートルなのに対し、警報器を設置していた住宅は7・2平方メートルと5分の1にとどまることが、市消防局の分析で分かりました。火災警報機の設置と定期点検は財産と命を守ります。
◆旧石井県令私邸(岩手県)
K719


[726-20110617]
子育て応援マンション認定制度
埼玉県は「子育て応援マンション認定制度」の開始について発表しました。同制度は、マンションの住戸内、共用部などの仕様や子育て支援サービスの提供など、ハード・ソフトの両面において子育てに配慮したマンションを埼玉県が認定するというもの。認定マンション制度は、子育てに配慮したマンションを購入する際の判断基準のひとつとなり、認定物件の詳細について、県のホームページで情報収集ができるという。また、県と金融機関の連携による「埼玉の家 子育て応援住宅ローン」が利用できる場合があるとしている。
◆水沢市緯度観測所旧本館(岩手県)
K720

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御堂筋にあるブロンズ像 4

姉妹  中村晋也 作  1988

PT361529.jpg

20150621撮影

テーマ : 美術館・博物館 展示めぐり。 - ジャンル : 学問・文化・芸術

医療施設開業



医療施設開業


[9-20110624]
開業形態
開業形態には、(1)戸建て (2)借地医院  (3)医院建て貸し(リースバック)(4)医療ビル(ビルテナント) (5)メディカルビレッジ 等がありますが、実際には理想とする開業形態で資金計画を作成しみて決定する必要があります。
H14


[8-20110616]
開業地選定-人の流れ
H11
開業地選定にあたり近隣交通機関の乗降客数、デパートやスーパー、銀行などの存在で、その地域に患者を集める力があるか判断することができます。人の流れ(動線)を充分分析する必要があります。この流れを分断する立地的要因があれば患者を集めるのは難しいと判断するほうがよいでしょう。


[7-20110616]
開業地選定-競合
H7
開業地選定にあたり競合医療機関が、相乗効果になるか、相反効果になるか、まずは同一地域内の競合病医院が地域内でどの程度、認知されているかを見極めることが必要になります。競合相手の地域内での評判は、開業後の集患活動に大きな影響を与えます。そのため、客観的に判断することが必要となります。競合相手ドクターの年齢や出身大学、専門領域、病医院内の医療設備やスタッフの状況、1日の来院数、後継者の有無などの情報分析を行う必要があります。勿論、ドクター自身の患者集客力が最も重要であることは言うまでもありません。


[6-20110616]
開業地選定-人口
H4
開業地選定にあたりまず候補地を基点に半径500mと半径1km地域の人口を調査する必要があります。人口に関してはその場所に住んでいる居住人口とその場所で働いている就業人口の2点で判断する必要があります。又、居住人口でも50歳以上の人口がどれだけあるかが重要です。既設同科目診療所当たりの人口数が多いからよいとは限りません。圧倒的に人気のある(強い)診療所があれば患者を集めるのは難しいと判断するほうがよいでしょう。※駅前立地と郊外ロードサイド立地は分析数値が異なりますのでご注意下さい。


イメージ写真は、CNNより。

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不動産トレンド721-725&近代建築物(東北復興祈願)

[725-20110613]
空家大国・日本

総務省「住宅・土地統計調査」によれば、今や全国の空き家率は13.1%となり8軒に1軒は空き家です。世界でも突出した「空き家大国」になってしまいました。しかし、少子高齢化にもかかわらず新築住宅の着工戸数は毎月6~7万戸にのぼるります。一極集中により大阪でも若い働き手は東京へ流れ、かつての郊外高級住宅地の富裕高齢者は利便性の高い大阪市などに移動するなど空き家がどんどん増加しております。某大手住宅プレハブメーカーは日本での新築住宅販売に限界を感じ、政変というリスクはあるものの中国への積極的事業展開を開始しております。このアンバランスによるゴーストタウン化を修正する為に、中古住宅の再生利用にシフトする必要があります。住宅の大量生産・大量販売の時代は終わり、省エネを基軸とした地産池沼の木材による健康住宅再生利用の時代になりました。

Empty house large country Japan

According to the Ministry of Internal Affairs and Communications "Housing and Land Statistics Survey", the vacant house rate nationwide is now 13.1%, and one in eight houses is vacant. It has become a prominent "Empty house large country" in the world. However, despite the declining birthrate and aging population, the number of new housing starts is 60,000 to 70,000 every month. Due to the overconcentration, young workers are moving to Tokyo even in Osaka, and the wealthy elderly people in the former suburban luxury residential areas are moving to the highly convenient city of Osaka, and the number of vacant houses is steadily increasing. A major housing prefab maker feels the limit to selling new homes in Japan, and although there is a risk of political change, it has begun aggressive business development in China. In order to correct the ghost townization caused by this imbalance, it is necessary to shift to the recycling of existing homes. The era of mass production and mass sales of homes is over, and we are now in the era of recycling healthy homes using locally produced Ikenuma wood, which is based on energy conservation.

◆仙台市歴史民族資料館(宮城県)
K711


[724-20110613]
中古マンションの修繕履歴
大和ハウス工業は中古分譲マンションの図面や修繕履歴などをパソコン上で閲覧できるサービスを1日から始めました。購入希望者は入居前に客観情報をもとに物件を比較できるほか、売却を検討する顧客は物件を様々な角度から見ることで適正価格を判断できます。中古住宅流通の全物件がこのような形になるべく不動産流通業界は整備を急がなければなりません。
◆西欧館(宮城県)
K712


[723-20110613]
スマートハウス&スマートタウン
トヨタホームはEVや太陽光発電システム、家庭用蓄電池などをHEMSで一括管理できるスマートハウスの販売を始め、購入者は経済産業省の実証実験の一環として4年弱の実験に参加します。一方、パナソニックは実験を飛び越えてスマートタウンの開発に取り組みます。コストは別として新築住宅の一つの流れとなります。
※「HEMS」は、「ヘムス」と発音する。「home energy management system」
◆エラ・オー・パトリックホーム(宮城県)
K713


[722-20110613]
太陽熱温水器やソーラーシステム
太陽熱発電は太陽光よりもエネルギー効率が高いとされます。高価な部材を使用しないことから、設備コストも安い。大規模に発電するには広い土地と好天が必要なことから、米国やオーストラリア、中東、インドなどでは積極的に導入が進められています。日本においては大規模な発電実績こそ無いものの、太陽熱は家庭用のエネルギー供給源として太陽熱温水器やソーラーシステムがあります。東京都は2011年度に「集合住宅等太陽熱導入事業」を新設、太陽熱利用設備を導入した集合住宅などを供給するマンション開発業者や住宅メーカーに設置費用の最大2分の1を補助している。予算は5年間で20億円。およそ5000戸に導入できるといいます。太陽熱利用のことも勉強し総合的に検討しましょう。
◆放送大学宮城学習センター(宮城県)
K714


[721-20110613]
LED電球と東京都足立区の補助
LED電球は白熱電球に比べて消費電力が約5分の1という優れもの。一方、大手家電量販店によると、白熱電球は百円台から購入できるが、LED電球は価格が下がってきたとはいえ、約1300~3千円といいます。そのような中、東京都足立区は、5千円以上の住宅用LED照明を購入した世帯に、区内で利用できる商品券3千円分を補助する制度を始めたようです。全国的にもこのような補助を実施してもらいたいものです。
◆東北大学金研本多記念館(宮城県)
K715

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2011年、一枚の写真で近況報告


2011年、一枚の写真で近況報告


[30-20110709]
日本維新
幕末~明治維新からおよそ150年経ちますが、これからは震災復興・脱原発など日本維新の時代に突入ですね。この3体の像のような力強い救世主の登場を心待ちしております。私の中では、SさんやHさんの存在が興味深いですね。世の中の利権構造に負けることなく国民の為に己を賭して精一杯暴れて下さい。
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JR高知駅前に登場した(左から)武市半平太、坂本龍馬、中岡慎太郎の像(9日午前)Yahooニュース


[29-20110709]
昭和前半の町並み(イメージ)
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五郎八先生からメールを頂いた<仙台に行き、感じたのは、我が日本国の真の教育です〓経済一辺倒に進む日本国民〓自分自身の保身〓あの憂いを持っていた素晴らしい日本国民は何処へ〓全ては教育ですね〓>
私はとっさにこう返信しました。
<仰る通りです。江戸時代や明治大正時代の憂いを持った日本人魂を復活させなければいけませんね。勿論、建築物も治山池沼に基づく日本古来のエアコンに頼らない“家”にしたいものです。私は毎年夏になると昔を思いだしエアコンを使わずに過ごしておりますが・・・>
窓全開・緑のカーテン・水打ち・扇風機・風鈴・・・などで凌いでおります。
Zen


[28-20110702]
頼もしい!ナデシコJapan
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サッカー女子W杯ドイツ大会第6日。メキシコ戦の後半、ハットトリックとなる3点目のゴールを決め喜ぶ沢(奥)。日本は通算2勝目を挙げ、1次リーグB組の2位以内を確定、準々決勝進出を決めた=1日、レーバークーゼン Yahooニュース


[27-20110626]
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梅雨明けはまだですが、暑い毎日が続きます。
次回7/2(土曜日)の六稜トークリレーは、契約観および訴訟観の国際比較と、その背後にある文化、言語の相違についてです。納豆文化VSポップコーン文化
ご都合よろしければお気軽においで下さい。
詳細は、下記をご覧下さい。
http://www.rikuryo.or.jp/activity/talkrelay/wp-content/uploads/2011/07/2d33239163654fe2ce7c071a8e83df97.jpg
講師の岡田春夫弁護士には日本と米国の文化の違いからくる契約・訴訟・裁判等根本的な違いなど難しい話を30年にわたる実務経験に基づき、とても分かりやすく説明頂きました。又、後で調べさせて頂きましたが、知的財産・特許部門では下記の通りダントツの実績を持たれていることも改めて六稜OBの誇りに思います。
日経ビジネス 弁護士ランキング
●知的財産・特許部門
第1位 片山英二氏(阿部・井窪・片山法律事務所)
第2位 岡田春夫氏(岡田春夫綜合法律事務所)
第2位 三好豊氏(森・濱田松本法律事務所)
第2位 竹田稔氏(竹田綜合法律事務所)
第5位 新保克芳氏(新保法律事務所)
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※野本竜馬さん、ご参加頂きお疲れ様でした。又、何時でもご参加下さい。


[26-20110611]
メレル・ヴォーリズ建築を中心に大阪の近代名建築について
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本日、六稜の先輩・三島佑一氏が事務局を務める「船場大阪を語る会」(大阪府文化課共催)に、テーマが私の追い求める近代建築物であったこともあり初めて参加しました。講師の山形政昭氏(大阪芸術大学教授)には、メレル・ヴォーリズ建築を中心に大阪の近代名建築について沢山の映像で講演頂きました。なんとこの当時(明治・大正・昭和初期)、一級建築士という資格はなく多くは芸術家などが海外で独学で学んで設計していたようです。ヴォーリズは、宣教師であり英語教師でありメンソレータム(近江兄弟社)で有名ですが企業家でもあったのですが、大丸百貨店・関西学院大学・神戸女学院大学などこれだけの名作を残せたのは本人の人徳と妻の力も大きかったようです。アールデコ・大アーチ・尖りアーチや様々な内外装の装飾など目を見張るものがありました。近代建築物の床を鏡のようになるまでピカピカに磨くのは、神から次の仕事がいつ与えられてもよいように身辺整理的な意味合いがあったようです。又、一つの近代建築物の工事期間中に長期海外旅行へ行くなど大胆さも持ち合わせた人物であったようです。今後とも日本に現存する一つでも多くの近代建築物が府県指定→国重文→登録文化財へと指定されることを願いつつ、私も生涯現役で勉強していきたいと思います。

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不動産トレンド716-720&近代建築物(東北復興祈願)

[720-20110610]
液状化リスク
この度の大震災で液状化リスクを避ける為、住宅取得に際し国土地理院などの古地図を閲覧する動きが高まっています。確かに昔、海や河川であったとか沼地であったなどは自己責任に基づいて避けた方がよいでしょう。しかし、水田まで避けることは行きすぎでしょう。そこまで含めると、新興住宅地などは殆どが含まれるのではないでしょうか?このことで地価に格差がつき不動産流通が滞ることは狭い日本どうかと思いますね。たとえ、そうであってもその当時の敷地造成がどうであったかも充分に調査し問題がなければ避ける必要はないのでは?大切なことは、今後の地震による液状化対策つまり造成基準をどのようにするかを議論し決めることでしょう。
◆旧本宮座(福島県)
K709郡山公会堂


[719-20110610]
高強度コンクリート

大手ゼネコン(総合建設会社)各社がコンクリートの性能強化にしのぎを削っている中、鉄並みの強度を実現した高強度コンクリートが開発されました。強度の高い部材を使えば、柱の本数減や部材のスリム化につながり、ビルなどの建物空間を広く取れます。

High strength concrete

While major general contractors (general construction companies) are competing to enhance the performance of concrete, high-strength concrete that achieves the strength of iron has been developed. If you use high-strength materials, you can reduce the number of pillars and slim down the materials, and you can have a large building space such as a building.

◆旧南会津郡役所(福島県)
K708旧南会津郡役所


[718-20110610]
再生利用:中古マンションを購入してリフォーム
住宅リフォーム推進協議会の「住宅リフォーム実例調査」によると、中古マンションを購入してリフォームを行う人が増加傾向にあることや、高齢期を控えた50代が高齢化対応も含む多様なリフォームを実施しているなど年数の経過した住宅リフォームが増え中古住宅を長く活用する傾向がうかがえます。
◆旧本宮電気会社(福島県)
K707旧本宮電気会社


[717-20110610]
防犯優良マンション
防犯対策のプロから、侵入犯罪に強いと認定された「防犯優良マンション」が増えています。兵庫県内では、県防犯協会連合会が2007年から認定制度をスタート。市民の安全・安心志向の高まりから、認定を受けたマンションの中には即完売の物件もあり、10年度の認定申請は初年度の10倍に上っている。現在は21都道府県に広がっています。マンションの施工・販売業者が、設計時に防犯協会へ認定申請し、完成後に、公益社団法人・日本防犯設備協会の「防犯設備士」や1級建築士が審査します。
◆旧本宮座(福島県)
K706旧本宮座


[716-20100610]
奈良県は転貸事業でJTIと事業協定
奈良県は、郊外住宅地の空き家の活用を図ろうと、住宅の借り上げや転貸を行う移住・住み替え支援機構(JTI)と事業協定を結びました。郊外のシニア世代が都市部へ移住する際に、持ち家や空き家を借り上げて子育て世帯へ転貸し、住宅地の空洞化を防ぐ狙い。都道府県レベルでのJTIの協定締結は全国で初めてです。
◆郡山准看護士高等専修学校(福島県)
K710郡山准看護士高等専修学校

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